環境を守るとトクをする仕組み
2005年03月09日
本日の環境局予算委員会では、下記の3項目について質問しました。
１、環境局から各局の事業に対して、改善要求書を通知・公開できないか？
２、KEMS（簡易版ISO）取得企業を優遇することで、市内の中小企業にKEMSを普及できないか？
３、ESCO（総合省エネ投資）を既存の融資制度と組み合わせ、初期投資なしで出来るようにしては？
「環境に良いことだから、皆さん一緒にやりましょう」という啓発には限界があります。
「環境を守ると、経済的にもトクをする」という仕組みを神戸市がつくれば、
黙っていてもそれに取り組む企業は増えてくると考えています。
以下、本日の議論についての簡単なメモです。
050309環境局予算質問
１、環境局から各局への年次改善要求書について
井坂：神戸市の環境政策は、まず環境基本計画やCO2ダイエット作戦などの計画を立てて
実施は各局に任せ、Plan-Do-Seeのサイクルを回している。
それに加えて環境局から各局へ、毎年具体的な改善要求を書類で通知・公表できないか？
役所：環境基本計画やCO2ダイエット作戦の進行管理は年次報告書やISOで行っている。
井坂：たとえば都市計画局は毎年いくつかの公共施設の水道光熱費を調査し、改善提案している。
財政面で外部監査があるように、環境局が各局の事業に物申す仕組みがあっても良いのでは？
役所：いくつかの局にしぼって行うなど、どのような方法があるか研究したい。
井坂：役所の全ての事業に対して環境面でのチェックが行える仕組みを整えてほしい。
２、ＫＥＭＳを中小企業に広めるための優遇について
井坂：ＩＳＯの簡易版として神戸市が作った環境マネジメントシステム「ＫＥＭＳ」。
これを取得した企業は入札で10点優遇されたり、ホームページに掲載されるが、
もっと大幅な優遇をして、ＫＥＭＳ取得を促進できないか？
役所：ＫＥＭＳを取得することで、その企業の水道光熱費が結果的に安くなるメリットはある。
先行例である京都のＫＥＳとの相互認証や、民間同士の取引にも採用してもらうことによって、
ＫＥＭＳが効果を発揮する場面を増やしてゆきたい。
井坂：大企業の物品調達方針に「ＫＥＭＳ取得企業との取引を優先する」と入れてもらうなど、
「ＫＥＭＳを取得したら仕事上でも得をする」という形をつくってほしい。
３、ＥＳＣＯ事業を中小企業に広めるための方策について
井坂：いま広まっているＥＳＣＯ事業は、初期投資を発注企業側が負担する形式が多い。
初期投資部分を環境保全資金融資でまかなうことで、初期投資を実質ゼロにできないか？
またＥＳＣＯ会社にとっても、中小企業の工事はビジネスの規模が小さく旨味がない。
中小企業を束ねてＥＳＣＯ会社に共同発注するコーディネートができないか？
役所：初期投資については政策投資銀行の融資でも同様のことができる。
中小企業の共同発注についても、現在その研究会で検討中。
井坂：環境保全資金融資は、現在あまり活用されていないと聞いている。
ＥＳＣＯと融資制度をセットにして、「初期投資なしで水道光熱費が20％削減できますよ」
と売り込んでゆけば、中小企業も乗ってくるのではないか？
役所：銀行や中小企業と一緒に、初期投資ゼロの事業モデルについて研究している。
既存の融資制度の活用もその中で検討されてゆくと思う。
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コメント
- 本河
2005年03月13日 10:24ユニークな試みをFoE Japanのサイトで見つけましたので、ご紹介します。
ドイツの環境教育プログラムに「フィフティ・フィフティ・プログラム」というのがあるそうです。
学校で節電や節水等の省エネに取り組み、その節減できた分をすべて自治体財政に戻すのではなく、50パーセント分をその学校に還元するプログラムのこと。（※比率はいろいろバリエーションが考えられる。）
省エネ教育を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献するという、「一石三鳥」のプログラム。
ドイツでは2000校以上で実施されており、日本でも東京都杉並区や、札幌市、和歌山県で開始されているとか。
http://www.foejapan.org/lifestyle/energy/saveenergy-a.html
神戸市も考えてみてはいかがでしょう？
学校だけでなく、ほかの公共施設でも有効かと思います。また、私企業や私立学校でも取り組むと面白いかも。 - いさか
2005年03月14日 00:49本河さん、これ良いですね。
さっそく先行事例や問題点を調べて、議会で提案してみます。 - 本河
2005年03月14日 14:57上でFoEのサイトを紹介しましたが、
FoEが2月26日（土）に東京でシンポジウムをしてまして、
その資料をとりあえず取り寄せてみてはどうでしょう？
いただいた資料によると、札幌市が平成12年度（2000年度）から、
和歌山県が平成15年度（2003年度）から、
杉並区が平成16年度（2004年度）から始めているようです。私がこのプログラムで気になっているのは、このプログラムの有効年数です。
ただ単に省エネを呼びかけるだけでは、
最初の数年は10％、20％削減することができても、
そんなに何年間も続かないのではないか、ということです。
なので、各学校に還元されたお金の使い道がポイントなのかな、と。
自然エネルギー促進のための基金にするとか、
そのお金で、さらなる省エネに繋がる使い方ができれば、かなりイケると思います。ちなみに、私が住んでいる福岡市の
教育委員会学務部学事課の職員にお話を聞いたら、
いちおうこのプログラムの存在は知ってましたね、さすがに。
なので、神戸市の職員さんもたぶん知っているかと思いますよ。