国連認定難民は強制収容せず
2005年04月07日
国連認定難民は強制収容せず 法務省が新方針 - asahi.com
法務省は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民と認定された外国人（マンデート難民）について、今後は原則として強制収容せず、在留特別許可を柔軟に与えていく方針を決めた。同省はこれまで「ＵＮＨＣＲの認定基準は、国が批准した難民条約と目的や対象が異なり、一律に扱えない」として本国へ強制送還するなどして、国際的な批判を浴びていた。一歩前進と言うより、これまでの対応が非常識すぎ。
「迫害で殺される恐れがある」と逃げて来た人を本国に強制送還するのは、間接的な殺人です。
さらにひどいのが強制収容で、茨木市にある西日本入国管理センターで会った難民が、
「ここにずっと収容されるぐらいなら、自分の国に戻って殺されたほうがマシ」
と呟いていたことが忘れられません。
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