2007年02月28日
水道局予算委員会の冒頭、下記のようなおとぎ話から入りました。
2014年4月1日、東京証券取引所の電光掲示板に、
その企業の名前が映し出されると、場に軽いどよめきが起こった。
直接サービス提供顧客数250万人、年間売上高700億円、保有総資産3300億円
関西電力、大阪ガスに続く第3の巨大インフラ企業、その名も「阪神水道」。
前身となる阪神水道企業団は、1936年に神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市の
阪神間4市が共同で設立した一部事務組合で、
ダムを開発し、琵琶湖・淀川から神戸市まで水を引くという一大プロジェクトを成し遂げた後、
末端給水を担う阪神間4市の水道局と順次経営統合し、この度晴れて株式上場となったのである。
新しく阪神水道の役員に就任した、元神戸市水道局幹部職員はこう語る。
「我々の前身である神戸市水道局は、神戸市役所の中でも率先して
経営改善や時代に合わせた事業の見直しを行ってきた。
身分は神戸市職員から阪神水道社員に変わるが、
より一層、顧客のニーズにきめ細かく応える攻めの経営を行ってゆきたい」
「メガ・バンク」ならぬ、日本初の「メガ・ウォーター」。
この巨大企業の動向に、いま日本中の注目が集まっている。
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神戸市＆議会情報
2007年02月27日
今年4月1日から民営化される予定だった神戸市西区の枝吉保育所の保護者の皆さんが
神戸市を訴えていた裁判で、裁判所が民営化の仮差し止めを決定しました。
理由は「引継ぎの期間があまりにも短すぎる」というもので、私がいつも委員会で指摘していたことです。
短期間でここまで的確に問題のポイントをつかんだ裁判官に脱帽。
以下、仮差し止め理由の要旨です。
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神戸市＆議会情報
2007年02月26日
本日は予算委員会の初日、私はさっそく環境局に対して下記3点の質問をしました。
１、いよいよ市役所全体に導入される環境会計を、市民へのPRや説明責任だけでなく、
予算や事業評価に反映して政策を選ぶ明確な判断基準として活用すべきではないか？
２、平成22年までにゴミ処分量を25％削減するなら、収集体制や処分施設も25％削減できるはずだ。
浮いたゴミ収集・処分費用を基金として積み立て、市民の望む環境政策に使えるようにできないか？
３、事業系ゴミが有料指定袋制度になったが、運搬業者が相変わらず丼勘定の契約を勧めてくる例がある。
ゴミの量に応じて金額が上下する契約になるよう、運搬業者を強く指導すべきではないか？
環境局の使う予算のほとんどが実はゴミ処理費用であり、ここを工夫すれば莫大な税金が節約できます。
ゴミ減量は市民に正論を唱えて啓発するだけでは、一定の段階までしか進みません。
「ゴミを減らして税金を節約し、皆の努力で浮かせたお金でこんな新しい政策を実現しましょう！」
というように市民に明確な形で還元し、「ゴミを減らせばトクをする」と動機づけることが大切です。
以下、私のメモです。
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神戸市＆議会情報