2009年02月22日
久々に「これはひどい！」と思った神戸市のやり方。
神戸市
「外郭団体（市の子会社、いわゆる3セク）に職員を派遣して、人件費分の補助金を出すのは違法じゃないはず！」
神戸地方裁判所
「違法っぽいです。」
大阪高等裁判所
「完全に違法です。神戸市は外郭団体と市長からお金を取り返しなさい。」
神戸市
「違法なはずはない！最高裁判所に上告だ〜！」
法律の専門家
「でも最高裁判所でも、違法判決がほぼ確実に出されると思いますよ・・・」
神戸市
「議会の皆さん、外郭団体と市長からお金を取り返す権利を、あらかじめ全額放棄してくれませんか？」
今はこの段階。以下は神戸市のたくらむ今後の流れ。
議会
「外郭団体と市長は、どうせこんな大金払えないだろうから、神戸市は取り返さなくて良いよ。」
最高裁判所
「違法なお金を取り返す権利が放棄されたなら、裁判をしても意味がないから終了〜。」
神戸市
「違法を認めずに済んだし、外郭団体と市長もお金を返さずに済んで、大勝利〜っ！！」
以下、20日（金）の本会議初日に私が行った質問です。
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2007年04月09日
同世代の新人が多数挑戦して、心身ともにキツかった今回の選挙ですが、
下記のように最高の結果をいただきました。
当選 9,506(20.7%) 井坂 信彦（3期目・33歳）
当選 7,323(15.9%) 自民党現職（5期目・54歳）
当選 7,026(15.3%) 公明党現職（3期目・57歳）
当選 5,759(12.5%) 共産党現職（6期目・59歳）
当選 5,588(12.1%) 民主党現職（6期目・62歳）
当選 4,945(10.8%) 新社会党元職（2期目・56歳）
2,461(5.4%) 無所属新人（32歳）
2,145(4.7%) 自民党新人（40歳）
1,244(2.7%) 改革フォーラム新人（34歳）
さっそく阪急六甲駅前で朝の街頭演説を行い、6月議会に向けた動きを発表しました。
神戸市は震災の影響で4月に選挙が終わっても任期交代は6月のままなので、
普通の議員は選挙後の4月から6月までの「空白期間」はけっこうヒマにしています。
私は幹事長として政務調査費（議員の必要経費）の制度見直し検討チームに入っているため、
6月議会に提出する政務調査費条例の改正案をつくることになります。
兵庫県議会のように「5万円未満の支出なら領収書を公開しなくてよい」という骨抜きルールではなく、
政務調査費を使ったらすべて領収書・レシート・明細書などを公開するべきだと私は考えています。
幸い、共産党と新社会党だけでなく、今回は公明党も金額制限なしの全面公開を主張しているので、
残る自民党・民主党と話し合いを進め、クリーンなルール改正を目指します。
※公職選挙法で当選後のお礼は一切禁じられておりますので、
ホームページ上でそのような表現ができないことをご了承ください。
2007年03月27日
本日、村岡親子の汚職事件の判決が出されました。
村岡親子ともに実刑判決が下ったのは特に驚くことではありませんが、問題はその次です。
「平野議員は村岡被告の意向で議会質問をしたと認められる」
「“村岡被告の働きかけがきっかけで政策変更をしたと”の環境局担当者の供述は信用できるし、
政策変更に働きかけとの因果関係があることは明らかである」
など、判決理由の中で「自民党ぐるみ」「役所がらみ」を明確に認定しているのです。
昨年5月に担当者へのヒアリングをもとに神戸市がまとめた内部監察報告書では、
「村岡被告の働きかけに応じた者はいなかった」と結論付けられていますが、
この報告書自体が事実をねじまげた捏造だったのではないか？という重大な疑惑が生じます。
神戸市行政内部監察報告書 第4章 まとめ
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/031/naibutyosa/honpen4%20musubi.pdf
以下、本日の判決概要です。
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2007年03月20日
本日ようやく、長かった予算議会も最終日。
最も激しいヤジが飛び交ったのが、共産党の提出した「政務調査費条例」でした。
今年の1月から、自民・民主・公明・共産・市民力の幹事長（私です）で、
政務調査費の領収書をどう公開するか、具体的な議論を始めていたのに、
共産党が議論の途中でいきなり単独で条例案を提出したため、
一緒に議論をしていた他の党がみんな怒ってしまったのです。
以下、共産党の条例案に対する私の討論です。
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2007年03月14日
本日の福祉環境委員会では、障害者認定の問題を質問しました。
肛門の手術に失敗して「完全便失禁（大便を自分の意思で全く止められない状態）」になった方が、
「先天性（生まれつき）」ではないという理由で全く障害者認定を受けられないのです。
神戸市の担当者も、「先天性の場合と全く同じ状態になっているのは分かるが、制度上認められない」と
同情にも近いような苦しい答弁でした。
国の制度が現実をフォロー出来ていないなら、国の制度を変えるよう働きかけると同時に、
それまでは市が独自の制度で穴を埋めるしかありません。
制度を現実に合わせることはできても、現実を制度に合わせることは出来ない。