情報格差の解消を

井坂の質問：

最後に，３つのデジタルデバイド──情報格差について，
その対処方法をお伺いいたします。 　

まず，公明党さんのご質問に対するお答えで，
施策メニューについては十分ご説明いただきましたが，
私は高齢者それから中小企業そして役所，３つのセクションが，
今情報化の面でおくれをとっていると認識しております。

これら３つのセクションのおくれ，
これはこのまま行政として当然ほうってはおかれないと思うのですが，
いろいろな政策メニューをとられている割に，
その結果がどのように出るのか，はっきりしない部分もあります。 　
環境の面では，エコオフィスプランというのを私は大変評価しておりますけれども，
あれは何年何月までに何を何％減らすと，
数値と期限がはっきり定められているところを非常に評価しております。

同様に，こういうデジタルデバイド──情報格差の解消についても，
きちんと数値とそして期限を明記した，そういう目標の立て方が，
結果に対する責任のとり方が必要なのではないかと思っております。 　
例えば具体的には，例えばですが，
2005年までに中小企業と大企業のインターネット普及率をほぼ同程度まで格差をなくすと，
そういったような目標の立て方について，市長のご見解をお伺いいたします。

ＩＴ環境を整備

西川企画調整局長の答え：

３つのデジタルデバイドにつきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 　

高度情報化時代を迎えまして，
そのインフラ整備が急速に進んでいる中，先ほどご質問がございましたように，
高齢者はじめ中小企業の人たちが情報を容易に入手し，
それを駆使して情報格差が生じないようにやっていくという，
こういういろんな施策を講じるということは，これは重要なことでございます。 　

高齢者に対する施策につきましては，
先ほど市長からお答えをいたしましたので省略いたしますが，
中小企業への対策では，例えばキメック株式会社では，ご存じかと思いますが，
ＫＯＢＥをちょうど反対にいたしましたｅ−ＢＯＫというインターネットの──まだ小さな市場でございますが，
電子商取引が既に始まってございます。

それから，ｉモードでごらんいただけると思いますが，
神戸市内の10万軒のお店が入っております，
はいからシティウオークという，こういう情報が入っております。
ここに中小企業の人たちがたくさん参加をしていただくように，
今お願いをしておるところでございます。 　

また，融資制度いろいろございますので，この融資制度をご利用いただくとか，
あるいは産業振興センターでさまざまな講習会，
これはこのような専門家もお呼びいたしまして，
こういう技術指導も行っておるところでございます。 　
今後一番やはりやってまいらなければならないのは，
融資制度をやはり少し拡充することも必要でしょうし，
そしてまた一番中小企業が弱いところというのは，
ＩＴを導入するのに，そういう技術を伝授すると申しますか，
そういう技術指導者，こういうのをやはり何らかの形で派遣するような制度も検討していきたい，
こういうように思っております。 　

それで，今ご質問の具体的な数値目標や期限をということなんで，
今回の国のＩＴ戦略なんかでは，少し今議員がおっしゃいましたような，
例えば電子商取引の市場規模を2003年には1998年の──２年前の10倍以上にする，
５年後で10倍以上にするとか，
あるいは2005年のインターネット個人普及率を60％以上とするというような，
こういう数値目標は実は入っておるんですが，
議員のご質問にございますようにその情報格差を埋めるという，
こういう点については，数値目標をつくるのは非常に難しいかなという感じはしておるんです。 　

ただ，役所の内部で例えばインターネットの配置台数を，
これを計画的に決めて進めていくということは，
これはできることでもありますので，私どもそういう目標を立ててやろうといたしております。 　
それから，また中小企業に対しましては，例えばやはり中小企業の経営者の人たちが，
自分たちが経営マインドとして利益をどう追求していくか，
あるいはＩＴ化に対して投資をどうするかというような，
ここが大きな要素だろうと思います。

ですから，そういう熟度といいますか，そういうところに来ましたときに，
きちっとした例えば融資制度でありますとか，あるいはそういう技術指導ができる，
こういう環境を整備しておくということが行政としての１つの役目ではないか，
このように考えております。 　

以上です。