官と民との役割分担

井坂の質問：

官と民との役割分担について質問させていただきます。 　

公共サービスの担い手は， 神戸市行政だけにとどまらず民間企業やＮＰＯ，
それからボランティア団体や自治会など，さまざまな担い手が考えられます。

今神戸市行政が提供している公共サービスも，
必ずしも市職員が税金を使ってやらなくてもよい分野，
民間企業がやった方が安くて良質なサービスを提供できる分野，
あるいは地域に密着したボランティア団体がやった方がきめ細かなサービスが提供できる分野，
それから
世界とネットワークで結ばれているようなＮＰＯがやった方がいつも最新のサービスが提供できる分野など，
いろいろな分野があるはずです。 　

新行政システムと名づけられた 100項目の行財政改善プランの中にも，
公共サービスの担い手を官から民へ，
つまり民間企業やＮＰＯやボランティアへ受け渡していこうという流れが見えますが，
これらはあくまでも破綻した神戸市財政を５年間で救うことを目標にした緊急避難的な内容であり，
手のつけやすいところから順にと，そういう意味合いが強いように感じます。 　

一方，昨年の12月に行財政改善懇談会が長期的な視点に立った報告書を出しました。
タイトルに「市民経営の実践」と書いてあるこの報告書が示す方向性は，
決して間違ってはいないと思います。
大切なのは，それが場面場面で現場で実践されるかどうかです。 　

そこで，質問なのですが，今回提案させていだだきたいのは，
そろそろ長い目で見た官と民の役割分担を決めてはいかがでしょうかということです。
これは神戸市の仕事，これは住民にやってもらう仕事，
あるいはこれは民間企業の競争原理に任せる，
あるいはこれは住民と神戸市の共同でやる，
あるいはこれは住民主体で神戸市がサポートする，
そういうぐあいに１つ１つの事業をリストアップして，
本来あるべき役割分担のビジョンを具体的に定めていただきたいのです。 　

そして，大事なことは，その議論を必ずＮＰＯや民間企業あるいは住民，
そういったこれから公共サービスを担うべき，
そういった方々と一緒に開かれた場で議論していただきたいということです。

これからの公共サービスを担うべきＮＰＯや民間企業，住民を交えて，
官と民の役割分担を決める場を設けるということについて，市長のご見解をお伺いいたします。


実施の時期･方法は現在検討中

笹山市長の答え：

ご質問にお答え申し上げます。 　

この行財政改善の取り組みは，もう既にお話ししておりますように，
市民のサービスの維持・向上を図るという前提がございます。
そして，それにまた縛りがありまして，現在の限られた資源といいますか人材・財源，
こういったものを有効的に使うということで，いろんなニーズに対応するんだ，
こういうぐあいに基本的に決めております。 　

ですから，いろんなご提案があるわけでございますので，
そのサービスの維持・向上を図るために，例えば民活をやったらどうか，
あるいは高齢者の皆さん方にもう１回自分の能力を活用していただけないかといったこと，
それで改めて行政の役割というものをそこではっきり見直す，
こういう段取りになっているわけです。 　
ですから，その段取りを，たとえ民活という話が出て，
じゃあ民活の方々に手を挙げてくださいといったところが，そう簡単に手を挙げてもらえない，
こういう事情も実はあります。

だから，高齢者の方でも，相当専門化されてきております。
自分の得手なものは何かということで，それに得手であれば，
よし出てやろうと，こういったことがございます。 　
例えばボランティアにしてもＮＰＯにしても，
その得手である内容のものを持っておられるグループはすぐに手が挙がります。

しかし，いやそれはちょっとと言われると，そういったボランティアの方あるいはＮＰＯの方，
また海外に向けてはＮＧＯの皆さん方にどうしても選定せざるを得ない，
こういうようなことになっております。 　
ですから，その場合に，午前中も申し上げましたけれども，
行政と民間とが仕事の分担をやる場合の公共性の境が重なってきております。
ですから，これがどんどん重なれば，白い部分が──真ん中はグレーと申し上げましたけれども，
真ん中がグレーで両側が白とすれば，白の部分がどんどん小さくなっていけばいくほど，
民活あるいはボランティアの皆さん方にたくさんやっていただいております。

それで，いわゆる行政もその範囲というものが少なくなるし，
専門的にＮＰＯ──市民の皆さんがやる場合も狭くなりますから，
そこで調整が図られるのではないか，こういうぐあいに考えております。 　

ですから，現在もう既に昨年から，
そういった活動について市民の活動支援課というのを市民局にもう既につくっておりまして，
そういった振り分けといいますか役割分担を支援する，こういうことにしておるわけです。 　
ですから，これは１つの仕事について提案をしまして，
ＮＰＯ，市民の皆さん方などにやりますけれども，
それとある程度専門性を持った民間の方か，あるいは行政か，
どちらかがそれに対して後押しをしないといけない。 　

その場合には，やはりパートナーシップということをよく言われておるんですけれども，
できれば専門性を持った行政と企業といいますか，平たく言いましたらコンサルですね，
そういった方々によって一緒にやっていこうと。 　
市民経営という言葉も出てまいったぐらいですから，
いわゆる協働による市民経営をやっていったらどうか，
こういうぐあいに実は考えておりますので，
まだまだすぐにやっていただける仕事について手が挙がらない。
それにはいろんな規制緩和を一緒にくっつけてやらないとできない。

こういうジレンマが現在ありますので，
これは知識と先ほど午前中も申し上げました知恵が要るということになります。
その知恵を働かすということから，今その方向に向かってやっておりますので，
ご理解いただきたいと思います。

公共性の重なりゆえに難しい

笹山市長の答え：

先ほど申し上げましたように， 公共性の境が重なり合うということで，
そういうものの重なり合いを今後やっていかないといけませんと，
こういうことを言っているわけです。 　
それぞれ現在はそういうことが多いので，
これが将来そういうことを決める場合の経験値になるわけです。
こういう場合はやはり難しいぞということが我々にもわかりますし，市民にもわかる。
そういうことを知らずに頭から切って，はいどうぞというわけにいかない。
そのために話し合いをしなさいとおっしゃっておられるわけですけれども，
話し合いをする材料がないわけです。
これはないです。非常に難しいです。 　
ＮＰＯにしてもボランティアの方にしても，
私ども申し上げるようにそれぞれ得手不得手がありますから，
そう簡単にそうですねというわけにはいかない。
そのための経験値が要りますねと，こういうことを申し上げているわけです。
ですから，何もずれてないと思っております。
むしろこれはそういったことが現在実際に世の中にはあるということを申し上げているわけです。 　

以上です。