電子自治体

４月からは初心者を対象にしたＩＴ講習も始まり，
より多くの住民がインターネットに参加する時代になってまいりました。　
住民側は，これまで役所の窓口に行かなければできなかったことが，
パソコンや携帯電話の画面を通じて24時間できるようになったり，
あるいはインターネットを通じて
教育や医療や経営支援といったサービスを受けることができるようになります。　

また，役所側も幅広い住民意見をネット上で集められるようになったり，
あるいは公共事業の入札や備品の購入といったことをネット上で簡単に行えるようになったり，
効率がよくなります。　

その際に必要となる広報や広聴，あるいは備品購入や入札，
そして窓口や会議などの電子自治体に必要なシステムを
ぜひ市内の情報系民間企業に発注していただきたいと思います。　
民間企業に運営を任せるＰＦＩという手法が最近はやっておりますが，
こういう分野にこそぴったりはまるのではないかと思うものです。

市長のお考えをお伺いいたします。

地元企業と連携しながら進めたい

鶴来助役の答え：

電子自治体の取り組みについて，お答え申し上げます。　

井坂議員ご指摘のとおり，
国においては平成15年度までに
いわゆる電子政府の基盤を整備するということに向けて今やっておるわけですが，
そういうことを受けまして
自治体のＩＴ化というのが今後積極的に取り組んでいかねばならないものと思っております。　

前回の本会議でも申し上げましたように，
いわゆる電子市役所という形で全庁的にいろいろ取り組んでおります。
具体的には繰り返しになりますが，
神戸ケアネットあるいは港湾管理者ＥＤＩシステム，また図書館の蔵書検索システム，
こういうもの等を実施いたしております。　
また，今月中にはあじさいネットのインターネット化，
また市への書類等を自宅で取り寄せるシステム，
そういうものも実施をする予定でございます。　

これらの開発につきましては，
市内の民間企業に広く発注をいたしておるわけでございまして，
特に市の外郭団体，地元企業，
あるいは情報通信の民間企業12社，
あるいは市が出資をいたしましたキメック株式会社があるわけでございますが，
この会社と他の企業への委託という形でいろいろやっておりますが，
特にキメック株式会社では，
地元のベンチャー企業約30社と連携をして仕事を進めております。　
また，市だけではなしに外郭団体のホームページとか，
いろいろそういう情報化についての発注も地元企業にしておるわけでございます。　

ただ，このキメック株式会社，単にＩＴ関連の業務を行うというだけではなしに，
地元のベンチャーへの支援，あるいは若手の人材育成，
またＩＴ化の推進による地域活性化というような使命を持っておりますので，
現在中小企業や個人事業者を対象とした電子商取引の運用，
あるいはクリエーターの養成事業，これらを行っておるところでございます。　

いずれにしても，
ご指摘のとおり今後電子市役所の実現に向けてのさまざまなシステムを
構築するということでございます。
これに当たりましては，地元企業と十分に連携をとりながら，
全体として神戸市のＩＴ関連産業の振興につなげていきたいというふうに思っております。　

以上でございます。

再調査したい。

井坂の再質問：

それから，電子自治体に向けてはどの程度，
キメックが発注しているかというのはまた調べますけれども，
電子自治体については結構です。　