実態調査を市外避難者にどう役立てるか？

井坂の質問：

市外避難者の実態調査についてお伺いいたします。 　
先週の新聞でしたか，市外への避難者を対象に初の実態調査と１面に載っているのを拝見しまして，
今さらこんなことをやるのかと，私はびっくりいたしました。
それでいろいろ調べてみますと，どうも復興施策のはざまに忘れ去られた，
神戸市の補助も受けられず，戻ってくることもできない，
そういう方々だということがわかってまいりました。 　

この調査の目的は，新聞によりますと，市外避難者の生活実態の把握と，
それから情報伝達の経路の把握と，そういうことになっておりまして，
しかも調査の対象が，今神戸市の情報誌をきちんと送れている先の方々ということになっています。

今さらな上に，中途半端だなと思いながら，以下の質問をさせていただきます。 　
先ほどの質問と同じような尋ね方になるんですが，
市外避難者の生活実態やそれから情報伝達を把握されたとして，
それは具体的に市外避難者の方にとってどのように生かされるのでしょうか，
お聞かせいただきたいと思います。 　

それからもう１つ，今神戸市の広報紙の郵送先リストから漏れてしまっている避難者こそ，
実態の把握に努めるべきなんじゃないかと考えますが，ご見解をお伺いいたします。


検証の基礎資料として今後の災害に活かす

助役の答え：

実は今回の大震災で，県外といいますか，市外といいますか，
そこへ行かれた方の実態の把握というのが非常に困難をきわめました。
特に住民票を移さずに，いわゆる一時避難的に県外あるいは市外へ出られた方々，
そういった方々をどのように実態把握するのか，これが最大の難問であったわけでございますが，
神戸市としてもそういった方々がどうされているのか，非常に気にしておったところでありますが，
やはりどういいますか，県外のいろんな自治体の広報紙にお願いをして，
神戸市で今度こんなことがありますよという情報やとか，
あるいは一般のマスコミの協力を得て新聞に流してもらうとか，
そういうふうなことをしながらつかんだ市外へ避難された方々について，
広報こうべの市外への郵送サービスを行ったほか，
フリーダイヤルによる市外避難者の悩み事電話相談，これも行いました。

また，災害復興公営住宅募集時の市外での住宅相談会，これも実施をいたしました。
これは例えば東京とか名古屋とか広島とか岡山とか，
いろんなところへ行って実施をいたしております。
そういうことをしながら神戸からの情報発信，
あるいは県外に避難された方々の要望にこたえるために
最大限の努力をしてまいったところでございます。 　

平成９年２月に，これも県外の自治体広報とかマスコミにお願いしまして，
第３次の義援金，これを市外から申請を受け付けるときに，
大体申請者１万 9,000世帯把握できました。
そういうことで，神戸からの情報をこういった方々にできるだけお届けしたいということで，
この１万 9,000世帯の方々を対象としてアンケートを実施いたしました。
その結果，広報紙の市外郵送サービスの利用者が１万 5,000世帯
というふうにつかめたわけでございます。
このときがやっぱりピークであったと思います。
その後，再度の追跡調査等によりまして，現状では 6,600世帯となっております。
これが現在の市外の避難者数であるというふうに考えております。 　

現在，今回の大震災における復興過程の総括と検証の中でも，
市外へ避難された方についての対応は，
施策の広報がちゃんと有効に本人に伝わったのか，
あるいは県外の生活者の方々の実態把握，
それが重要であるというふうな指摘も受けております。
そういう前提で今回する調査は，
これらの検証の基礎資料として実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　

したがって，これまで進めてまいりました生活再建施策の
市外の避難者の方々の利用状況はどうであったのか，
それから今回の阪神・淡路大震災，まさに大都市直下型地震でありましたので，
広域避難というのが大きな要素として出てまいったわけでございますが，
その広域避難に伴う市外避難者への情報提供，これがちゃんと的確に伝わっていたのかどうか，
それから震災後５年という節目に当たり，神戸に戻っていない世帯，方々の現状はどうか，
そういうことについてお聞きをしたいというふうに考えております。

それによって，今回の震災で，
まさに都市流出とも言われた大都市における今後の災害への対応なり，
あるいは現状での生活の実態を把握したいというふうに考えて，
今回実施しようとするものでございます。


現状を把握したら、すぐに対策を打つべきだ

井坂の再質問：

先ほどの「復興の検証」問題については良いお答えをいただけましたが，
同じようなことがこちらでは全然なされていないんじゃないか。
例えば目的として現状の把握と，
それから今後の次の災害が起こったときの対応とおっしゃいましたけど，
何か大事なものが１つ抜けてないかと思うんですね。

それは，前の項目では市長が胸を張っておっしゃった，
「現状を把握して，その現状に対する対策をすぐ打つ」ということが，
今回のこの県外避難者の実態調査が目的の中からすっぽり抜けてしまっているんじゃないか，
今のご答弁だけを伺うと，そういうふうに感じますので，ひとつそれはどうなのか。
現状を把握したら，当然すぐ次の現状に対する対策を打たれるということなんだと思いますけれども，
そこをもう１度はっきりおっしゃっていただくようにお願いいたします。 　

それからもう１つ，今の広報紙の郵送リストから漏れている避難者の把握が
実は一番大事なんじゃないかと先ほど質問いたしましたが，
ちょっと数字がわからないんですが，ピーク時に広報紙を配ってたのが１万 5,000世帯，
それで義援金取りに来てくださいと言うたら１万 9,000世帯来られたということでいいですよね。 　

で，要は 4,000世帯はそのピーク時にもう郵送の対象になってなかったということで，
それから時がたって，今郵送対象世帯が 6,700世帯。
で，突然ここでさっきおっしゃったのは，
「これが現在の市外避難者の人数です」とおっしゃったと思うんですが，そうではないですよね。

大体ぱっと比例したら，まだ 1,000世帯ぐらいは
郵送対象になってない世帯も残っているんじゃないかと思うんですが，
ちょっとこれ私の勘違いやったら訂正していただきたいと思いますし，
勘違いでないんなら，その 1,000世帯に対してどういう対策をとっていかれるのか，
お答え願いたいと思います。


公営住宅の申し込み希望ぐらいは調査したい

助役の答え：

ちょっと説明がわかりにくかったかもしれませんけれども，
１万 9,000人といいますのは，最後の義援金の申請者が１万 9,000人だったわけですね。
そういった方々に対して，今後そういったいろんな神戸市の施策なり
そういった広報を送りましょうかというふうに尋ねて，
その結果１万 5,000人に送った，こういうことです。
それが，今 6,600世帯になっておる，こういうふうにご理解いただきたいと思います。 　

で，これ以外に漏れておるというのは，これは本当に実態は難しいことをご理解いただきたい。
これは郵便局に聞いても絶対言いません。
警察に聞いても絶対言いません。
大変なことだと思います。絶対難しいと思いますね。
したがって，私はこれが現在の市外の避難者数であるというふうに認識しておると申し上げたのは，
そういうことでございます。 　

それから，対策でございますが，これは基本的には，
先ほどもご答弁いたしましたように検証の基礎資料とするものであるわけですが，
ただどういいますか，県外で生業──ちゃんと職につかれておるのか，
あるいは収入状況はどうなのか，それから年齢層はどうなのか，
そういったことをとにかく基礎資料としてつかみたいというふうに考えております。 　

ただ，その中で，神戸市の公営住宅に申し込み希望の有無がありますかといったことは聞きます。
あれば，そういった方々に対して申込書のパンフレットを郵送するということは
やってまいりたいというふうに考えております。