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2002年3月28日
　神戸市職員のやる気について

一体どうやって２万人市職員のやる気を引き出すのか？

神戸市職員のやる気を出すためには何ができるか。

・政策立案部門と執行部門をはっきり分離して，
現場に近い執行部門に決定権を移すということや、

・うちの区の国民年金窓口では，お客様の平均待ち時間を５分以内に抑え，
丁寧なわかりやすい説明をさせていただきますと，
そういう感じで部門ごとに住民に対して提供できるサービス水準を宣言して実行する，
シチズンズチャーターというイギリスの制度、

・部門ごとの業績評価の結果をきちんと給料に反映すること

などいろいろ提案申し上げたが， 一体どうやって２万人市職員のやる気を引き出すのか。
そういう観点でこれら一連の仕組みを取り入れることについて，市長のご見解を伺いたい。

市政運営がうまくいかなかったときの責任は，議会側にもあるのでは？

市長・助役などのボーナスカットについて伺います。
市長がみずからのボーナスカットを決断するのには，どのような理由であったとしても
立派な心がけだと評価しています。

市政運営がうまくいかなかったときの責任は，市役所側だけでなく，
議会側にもあると思うが、市長の見解をお伺いいたします。

市長は空域の危険性を認識しているか？

井坂の質問：

一点目。神戸上空がニアミス多発地帯であることを神戸市長は認識してるのか。 　

二点目、緊急回避のための空域が確保されておらず、
最初からニアミスが起こりやすい構造であるという事実を市長は認識しているのか。

電子自治体に向けて

国が電子政府の実現に向けてようやく動き出した。
この流れはすぐに全国の自治体にも広がることが予想されるが、
これについて市長のお考えをお伺いしたい。

市職員の採用と育成

井坂の質問：
新行政システム確立のための人事制度の再構築に取り組むとあるが、
一歩進んだ市民経営の実現に向けて、どのような市職員を採用し、育成するのか。

官と民の役割分担

井坂の質問：
新行政システムの中で公共サービスの担い手を官から民へ、という計画があるが、
それは緊急避難的な内容にすぎないように思える。
そろそろ長い目で見た、官と民の役割分担を決め、それを決める開かれた場を設けてはどうか。

助役の補充しないのか

今年の８月以来，助役のポストがあいたままになっているが、
来年10月まで補充をしないのか。

環境面から事前にチェックを

井坂の質問：
環境保全組織の取り組みを一歩進めて、神戸市の全施策に環境面からのチェックをしてほしい。

推進本部を中心に進めていきたい

鶴来助役の答え：
庁舎内では率先して温暖化防止に取り組んでおり、すべての事務事業に手を広げるということで、 今年度末に実行計画を作り、まとめたいと考えている。
そしてチェックをしながら、全庁にわたって進めていきたい。

短期間では無理

笹山市長の答え：
環境問題を専門にやろうとすれば、地球環境の問題にまで及び、短期間では無理である。

条例違反に対する罰金と市税収入

井坂の質問：
違法放置物の撤去・保管・啓発に市税が投入され、
その一方で、例えば利用する住民が利用料という形で運営費を負担しているが、
これは市税の投入先が逆ではないか。
条例の違反者に適正な金銭的負担を求める。

状況を見て慎重に検討する

鶴来助役の答え：
放置自転車・原付については、現段階の状態で経過を見たい。
違法広告物は代執行の形をとっているが、 それではお金の徴収はできても、
美観の点で問題があり、結局市税を投入せざるを得なくなる。
プレジャーボートについては、今後慎重に検討したい。

情報格差の解消を

井坂の質問：
高齢者・中小企業・役所が情報化に遅れをとっていると認識しており、
きちんと数値と起源を明記した目標の立て方、責任のとり方が必要なのではないか。

IT環境の整備を

西川企画調整局長の答え：
中小企業へはIモードで閲覧可能な「はいからシティウォーク」への参加を呼びかけたり、
融資制度の拡充・利用の推奨や講習会の利用推奨、技術者派遣制度等を検討している。
数値目標は設定しているが、この面では難しいのではないか、と考えている。
しかし、熟度をあげることも行政の役目だと考え、そちらへ尽力している。

神戸空港の安全性について、専門家の指摘に答えるべき

井坂の質問：
全国3万人のパイロットと管制官の団体である航空安全連絡会議が、
神戸空港の安全性について専門的・具体的に指摘している。
神戸市は「国の決めることだから知らない」と逃げるのではなく、きちんと調べて答えるべき。

空域の安全性については、直接運輸省に聞いてほしい

空港整備本部長の答え：
航空安全連絡会議の指摘には、文書だけでなく面会の場も設けたが、
空域については運輸省が決めることなので、そちらに聞いてほしいと答えた。

飛行ルートは運輸省ではなく神戸市が決めることだ

井坂の意見：
空域は運輸省が決めるが、飛行ルートは神戸市が責任を持って決めることだ。
運輸省が空港の設置許可を出す時は、飛行ルートまでチェックして許可を出すわけではない。
航空安全連絡会議の指摘を真剣に受け止めているなら、すぐに行動を起こしてほしい。

審査会に公文書公開制度の利用者も入れるべきだ

井坂の質問：
公文書公開制度は、一部の市民が年間に何十件も利用している。
公文書公開審査会に、そのようなヘビーユーザーの中から利用者代表を招いて、
一緒に制度の見直しについて議論すべきだ。

市民の意見を審査会で直接述べてもらう

助役の答え：
公文書公開制度の見直しについては、現在市民の意見を募集しており、
審査会でもこれらの意見を前提に議論が行われることになる。
また、審査会の中で市民に直接意見を述べてもらう口頭陳述も実施したいと考えている。

意見を聞くだけでなく、議論も一緒に出来ないか？

井坂の再質問：
市民の意見を集めたり、口頭陳述の場を設けるのは非常に良いことだと思うが、
ただ意見を聞くだけではなく、この制度の利用者も交えて議論することは出来ないか？

意見は聞くが、議論は学識経験者に任せたい

助役の答え：
新聞・ホームページ・テレビ・ラジオなど、あらゆる媒体を使って市民の意見を集めるが、
それにもとづく議論の方は、審査会の学識経験者に任せたいと考えている。

公開の介護保険策定委員会を存続させるべきだ

井坂の質問：
12月末で介護保険策定委員会が終了するが、介護サービスのモデル契約書や
介護サービスをチェックするオンブズマンのような第三者機関の設置など、問題は残っている。
なぜ委員会を終了して、非公開の介護保険サービス研究会を新たに立ち上げるのか？

非公開の介護保険サービス研究会で実務的な検討を続ける

助役の答え：
介護保険にはサービス事業者と利用者の消費者問題という一面がある。
介護保健サービス研究会はサービスの評価基準や専門的な契約書の作成作業など、
実務的な作業を行うワーキンググループとして、非公開にしてある。
研究会の検討結果は、当然一般にも公表し、市民・事業者に普及させる。

市民や議員を入れて公開の議論を行うべき

井坂の再質問：
介護保険のような重要な問題を、市民も交えて公開で議論するために策定委員会があった。
今後、4月の介護保険スタートまで、市民や議員が参加出来る議論の場は無いのか？
神戸市の｢附属機関の設置方針」にも、「会議は原則として公開すること」と書いてある。

非公開で自由に議論し、最後に議会にかける

助役の答え：
策定委員会で幅広い意見を聞いても、最終的に決めるのは神戸市であり、
その最終段階では議会にかけて、議員の意見も聞くことになる。
サービス研究会では、サービス事業者と利用者に自由な議論をしてもらうために非公開にした。

議会にかけるのは非公開の理由にならない

井坂の意見：
「最後に議会にかけるから、事前の議論の場は非公開で良い」というのはおかしい。

実態調査を市外避難者にどう活かすのか？

井坂の質問：
神戸市は震災後に初めて市外避難者の実態調査を行うということだが、
市外避難者の生活実態や情報の伝わる経路を調査したとして、
それが今後、彼らにどのように役立てられるのか？
また、広報紙の郵送リストからもれてしまっている避難者の実態も調査すべきだ。

検証の基礎資料として今後の災害に活かす

助役の答え：
これまでは、市外への広報紙郵送サービスや住宅相談会などを行ってきた。
義援金の申請の時に1万9000世帯を把握し、その後の追跡調査で現在は6600世帯。
今回の実態調査は震災復興5年の検証の基礎資料として、
市外避難者の生活実態を把握するとともに、今後の災害対応に活かしたい。

現状を把握したら、すぐに対策を打つべきだ

井坂の再質問：
「現状を把握し、次の災害に備える」ということだが、間にひとつ大切なことが抜けている。
現状の問題点を把握したら、すぐにその対策を打つべきだ。
また、広報紙の郵送対象になっていない避難者にはどう対応していくのか？

公営住宅の申し込み希望ぐらいは調査したい

助役の答え：
広報紙の郵送希望者については追跡調査が出来るが、それ以外の避難者の把握は難しい。
今回の調査はあくまで基礎資料のためだが、
公営住宅の入居希望ぐらいは調査して、申し込みパンフレットを郵送したい。

復興5年間の検証を今後にどう活かすか？

井坂の質問：
今年はまだ震災復興10ヵ年計画の折り返し地点であり、
幕引きとしての検証ではなく、今後につながる中間チェックが必要だ。
市役所のデータ蓄積のための検証ではなく、結果を市民にフィードバックすべきだと考えるが、
検証結果を今後5年間、具体的に市民にどのように活かしていくつもりか？

市民の意見を検証し、今後の方針を公表する

市長の答え：
市民の視点から考えてもらうために、ヒアリングやワークショップを行い、
その意見を集計・分析して、今後の重点項目にまとめて市民と共有する。
神戸市はそれに対して政策を作り上げて実行する立場にある。

その方向で進めてほしい

井坂の再質問：
再質問の用意をしていたが、良い答えをもらえたので、再質問はしない。

県の補助金カット後、穴埋めは出来ないか？

井坂の質問：
県が財政改革の中で、高齢者福祉の補助金を打ち切ろうとしている。
神戸市がその穴埋めをしなければ、高齢者の負担が増加してしまう。
このような市民生活に直結する政策は、他の事業を見直してでも続けるべき。

県の分まで市が穴埋めするのは難しい

助役の答え：
カットされる県の補助金は約7億円と予想しており、神戸市の財政状態では穴埋めは難しい。
今後も県に対しては補助金をカットしないように要望していく。

予算が足りなければ後回しで良いのか？

井坂の再質問：
お金が無いわけではなく、どの政策に予算を優先的に使うかの問題だ。
老人福祉の補助金は、予算が足りなければ後回しで良い「ぜいたく品」か、
それとも、何を差し置いても実施しなければならない最優先事項か？

優先順位を付けて予算を決めている

助役の答え：
老人福祉の補助金は、国の補助金に対して、県と市でわざわざ上乗せして実施してきた。
当然、ぜいたく品だなどと考えてはいない。

市長の答え：
お金があるから実施する、無いから実施しない、というものではなく、
必要なものは予算を配分するし、必要ないものはカットする。

その優先順位の付け方を答えてほしかった

井坂の意見：
最初から、その優先順位について議論している。
高齢者福祉の補助金の優先順位は具体的にどうなっているのかを答えてほしかった。

ゴミの収集区分を3分別から4分別に

井坂の質問：
神戸市ではゴミの分別は「燃えるゴミ」、「荒ゴミ」、「ペットボトル・空き缶」の3分別となっている。
全国的には「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「粗大ゴミ」「資源ゴミ」の4分別が一般的。
平成8年の「神戸市一般廃棄物処理基本計画」には、将来的には4分別にすると書いてあるが、
具体的な実施の時期や方法について、早急に検討すべきでないか。

実施の時期･方法は慎重に検討する

助役の答え：
排出区分の変更に伴い、収集処理体制の大幅な変更が必要で、
容器包装リサイクル法によって資源区分がどのように移行していくのか、不明確な点もある。
平成13年の4月施行の「家電リサイクル法」への対応など、大きな問題も含んでおり、
他都市の状況も参考にしながら、実施の時期・方法等については今後慎重に検討していく。

時間がかかるので今すぐ取り掛かるべき

井坂の再質問：
ゴミ分別の区分の変更というのは、ゴミの収集から処理まで、
すべてのシステムを一から作り直さなければならない、大変時間のかかるプロジェクトだ。
今すぐに検討を始めても、実施は相当先になることが予想されるから、すぐに取り掛かるべきだ。

今年度中に検討を始め具体化する

助役の答え：
何とか今年度中に具体的な検討を始めて、12年度ぐらいには方針を決めて、
できるだけ早く具体化を図りたい。
住民への分別方法の変更をきちんと説明し、できるだけ早く取りかかりたいと思う。

ゴミ問題は人類の未来に関する課題である

井坂の意見：
ゴミ問題を始めとする地球環境問題は、人類の未来に関わる問題といってもいい。
重要かつ緊急の問題であるわけだから、
空港計画などよりも、こちらを優先して実行に移していくべきだ。

市民投票の結果が出るまで空港着工を待て

井坂の質問：
この度、運輸省により空港島の埋め立てが許可されてしまったが、
「許可は出しても、実際に造るか作らないかは地元の判断」 と、運輸省の幹部が発言している。
来月から市民団体が自主的に行う市民投票で、
初めて、神戸空港の賛否だけを直接市民が意思表示することになる。
その結果がでるまで空港の着工を待つべきではないか。

市議会を通じて市民の意見は聞いている

助役の答え：
神戸空港は昭和57年の基本構想の発表以来、長年にわたる経過・経緯の中で、
市会におけるたび重なる審議を経て進められてきた。
議会制民主主義のルールのもとで、市会を通じて市民の意見も聞きながら進めてきた。

議会だけでは民意を反映できないのでは？

井坂の再質問：
この4月の市会議員選挙では、空港反対派が過半数に届かなかったが、
同時に空港推進派の議員が多数落選している。
この選挙結果だけで空港推進と反対のどちらが支持されたかというのは、簡単に判断できない。
市長も市民投票の結果を参考にして空港問題を考えていただきたい。

選挙結果についてはコメントできない

助役の答え：
我々の方から市議会の選挙についてとやかくは言えない。

空港を造ることそのものが目的となっている

井坂の意見：
空港を造ることそのものが最終目標になっているのではないか。
市民が何を望んでいるかを良く聞いて、時代の変化に合わせ、
刻々と計画を練り直すということを忘れてはいけない。
「市民の声を聞いていない」 「専門家が真剣に作ったとは思えない」
「時代の変化に対応していない」ないないづくしの今の神戸空港計画には反対だ。

神戸空港は本当に便利になるのか?

井坂の質問：
神戸・関空・伊丹と出発空港が分散することで、
乗り遅れやキャンセル待ちなどが今より不便になることはないのか。
朝早くの東京行き便を飛ばすための設備、
（大型機を神戸空港で一泊させる＝ナイトステイ）が計画にはないが、不便ではないか？
また、九州方面の航空便ばかりで、需要の多い四国や東北への便がないのはなぜなのか。

都心に近接していてアクセスも便利

市長の答え：
複数空港の配置によって関西全体の利便性を高められる。
都心と空港間の交通アクセスも十分あるため、都市圏の方にとっても便利がよく、
神戸にこられる方にとっても利便性は高いだろう。

助役の答え：
ナイトステイのための設備は計画中である。
路線の設定に関しては、4段階推計方に基づいて予測をした結果、
経済的な結びつきが強いと言われている九州方面の路線となった。

三空港の連携や需要予測の見直しを

井坂の再質問：
伊丹・関空・神戸の三空港は、共存どころか乗客の奪い合いになるのではないか。
関西全体の交通を考えた、三空港の役割分担の話し合いをいつ頃、何回行ったのか。
神戸空港の4段階推計法という需要の予想方法は、軒並み大きく外れている。
このような実績とかけ離れた需要予測の方法は改めた方がいいのではないか。

三空港のネットワークでどこへでも行ける

市長の答え：
需要予測の見込めなかった色々な地域の方々から、
「うちにもぜひ飛ばしてくださいよ」と実際にたくさん言われている。
他の地域から神戸に来る需要が見込めれば、そのかわりそういった地域にも行けるようにする。
関空・伊丹・神戸とネットワーク化すれば、どこへでも行ける。

非核神戸方式は今後も守られるのか？

井坂の質問：
神戸には、世界的に評価の高い「非核神戸方式」という仕組みがあり、
非核証明書を提出しない外国船はすべて入港を拒否してきたが、
昨年、カナダの軍艦が非核証明書なしで神戸港に入って問題になった。
ガイドライン法の成立した今こそ、神戸市長は
「今後、カナダ艦の事件を、非核神戸方式が破られる前例にはしない」と改めて明言してほしい。

今後も尊重して事務を進めていく

助役の答え：
カナダの艦艇の入港については、核を積載していないということがわかっていたので、
証明書なしで入港を認めた。
非核神戸方式は、今後も尊重して事務をすすめたい。

非核証明書のない船を入港拒否できるか？

井坂の再質問：
神戸市長には、ガイドライン法の下でも、
国の協力依頼を拒否する権利があるということを確認してほしい。
非核の決議を尊重するということだが、それは、
「今後は必ず非核証明書をもとめていきます」 という意味ではなく、
「非核証明書の無い船の入港を必ず拒否します」という意味と取っていいのか？

あくまで事務的に証明書を求めていく

助役の答え：
ガイドライン法で求められている地方の協力はまだはっきりしていないため、
そのことには答えられない。
非核神戸方式の問題は、これまで市会決議に基づいた事務を進めてきた。
これからも、そのように事務を進めていくつもりだ。

市長は住民の平和を守り抜いて欲しい

井坂の意見：
非核神戸方式というのは、単に、「艦艇に非核証明書を求めます」ということではなく、
「証明書を持たない船の入港を拒否する」ということだと、重ねて確認したい。 　
ガイドライン法が成立したが、市長には、
「市民の主権や安全を国のプレッシャーに負けずに守り抜いていくんだ」という
気合を見せて欲しかった。