平成13年7月に2400億円をかけて開通した市営地下鉄海岸線ですが、
工事を始めた時の需要予測の１／４しか乗客がいません。（工事費は予定の1.5倍もかかったのに･･･）
そこで12月26日の本会議で責任を追及し、失敗を繰り返さないように反省を求めました。

海岸線の需要予測は神戸空港の需要予測と同じ｢4段階推計法｣という方法で行われたそうですが、
一体、誰が何をどう間違えたらこのような大げさな需要予測が出てくるのでしょうか？
税金による無駄な投資を止め、神戸市の不良資産をこれ以上増やさないためにも、
今回の失敗を活かして、どこを改善したら需要予測の間違いを予防できるのか、新市長に質問しました。

ところが、｢最初から1日8万人も乗るとは考えていない。これから努力して8万人に近づけていく｣
という、完全に開き直った答えが返って来たので驚きました。
ポートライナー、神戸港、ポートアイランド2期、K-JET（先日ついに廃止）、複合産業団地･･･
失敗を認めなければ、次の失敗を予防することもできず、同じことが繰り返されます。
国に許可を得るための数合わせの需要予測ではなく、納税者の利益を考えた需要予測をするべきです。

需要予測といえば、もっと心配なのが神戸空港ですが、
神戸市は「神戸空港の需要予測については市民団体と裁判で争っているので、議会ではお答えできない」
という答弁不能の逃げモードに入っています。
市民団体が、神戸市と同じ｢4段階推計法｣で需要予測計算をして、その計算過程も全て提出したのに、
｢神戸市の計算過程はコンピューターの中に入っているので比べることはできない｣と逃げ、
情報公開して説明責任を果たすどころか、まともな会話も成り立たない議会の空港委員会。
このままでは、地下鉄海岸線の失敗がまた繰り返されてしまいます。

タバコが健康に悪いということは、すでに医学的に決着済みの事実です。
例えばタバコを吸う人は吸わない人より4.5倍も肺ガンにかかり易く、肝臓ガンも3.1倍、
胃潰瘍1.9倍、くも膜下出血1.8倍、喉頭ガンは何と32.5倍もかかり易くなるそうです。
さらに問題なのは受動喫煙と呼ばれるもので、タバコの先端から立ち登る煙には
喫煙者が吸い込む煙の2.8倍のニコチンと4.7倍の一酸化炭素が含まれています。

WHO（世界保健機関）は世界で毎年300〜400万人がタバコのせいで死亡していると警告し、
現在「マラリアの撲滅」と並んで「タバコの追放」を2大目標に掲げていますが、
先進国の中でも日本は特にタバコ対策が遅れている国と言われています。

そこで本会議で、神戸市のタバコ対策について質問しました。

�@未成年者や妊産婦がタバコを吸わないように情報発信や規制を強められないか？
�Aタバコを吸わない人を喫煙者の煙から守るために、公共施設の禁煙・分煙を進めるべきではないか？
�Bタバコをやめたい喫煙者のために禁煙を手助けすることは出来ないか？

和歌山県や伊丹市などは、県や市全体でタバコ対策に取り組み始めているそうです。
また、公共施設やバス停を禁煙にしたり、禁煙費用に補助金を出す町も出てきました。
神戸にはWHO神戸センターがあり、｢世界禁煙会議」が開かれたこともあります。
神戸を｢日本で最もタバコ対策の進んだ、明るい健康な街｣にするのも、悪くないと思いませんか？

消された｢請願」の謎

街の皆様から議会に出された請願（お願い・注文）は、普通は本会議でテーマ別の委員会に分配されて、
委員会で議論をした後で賛成・反対を採決し、その結果が本会議に報告される流れになっています。
しかし最近、与党（自民・公明・民主）が委員会の多数決で「結論を出さない」ことを決定し、
次の本会議には何も報告せずに、請願の存在そのものを消してしまうテクニックが使われています。

議会規則違反ではないそうですが、住民の請願にはきちんと結論を出すのが、議員の仕事だと思います。

「局長→助役→市長」の流れは変わらず

昨秋の市長選挙で元助役の矢田氏が市長に当選しました。
選挙中に「民間人を積極的に登用します」と公約していたため、助役人事が注目されていましたが、
フタを開けてみれば、3人の局長がそろって助役に出世する、いつも通りの市役所人事。
一人ぐらい民間人や女性を登用して欲しかったという思いを込めて、反対票を投じておきました。