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国民健康保険は国がやっている制度だから、保険料も全国一緒だと思っていませんでしたか？
「神戸の国民健康保険料、他所より高いんちゃうか？」と街の方に指摘されたので、調べてみました。
下のグラフは、市・県民税の課税レベルごとの、1年間に払う国民健康保険料（一人世帯）です。
例えば、年間4万円の市県民税を 課税されている人は、
東京に住んでいれば104,900円、川崎に住んでいれば133,626円、
神戸に住んでいれば246,430円の健康保険料を払うことになります。
市県民税が10万円の人の場合は、東京に住んでいれば221,300円、川崎に住んでいれば274,626円、
神戸に住んでいれば上限いっぱい52万円の健康保険料になります。
同じ市県民税を納めている同じ所得レベルの人に対して、保険料が2倍も違うのはなぜでしょうか？
それは、国民健康保険は老人医療とあわせて市町村ごとに採算を合わせる仕組みだからです。
全国的な高齢化で老人医療費がどんどん増えているのと同時に、
神戸では所得の低い、市県民税を課税されない世帯（グラフの左側の平らな部分）が増えています。
一方、所得の高い世帯の保険料は52万円という上限があるため（グラフの右側の平らな部分）、
老人医療費の増えた分は、中間所得世帯（グラフ中央の斜めの部分）が払わなければなりません。
生活習慣病の予防に本気で取り組む時代
この国民健康保険の危機に対して、「税金で補助して保険料を下げるべきだ」という意見があります。
けれども、国の税金・市の税金・健康保険料・お医者さんに払う医療費･･･
どれも働いている現役世代の財布から出て行くお金ということに変わりはありません。
病気で長期入院する人を減らすことが、国民健康保険のためにも、人々の幸福のためにも重要です。
健康診断や人間ドックで病気を早い段階で発見する「２次予防」から、もう一歩踏み込んで、
食生活・運動・タバコ・ストレスなどの生活習慣を改善する「１次予防」を住民に広めるために、
神戸市は将来を見据えた「健康への投資」を今すぐ始めるべきだと考えます。
議会もボーナスカットするべきだ！
3月28日の本会議で、市長と議会のボーナスカットについて質問しました。
井坂
市長が平成11年の12月から自分のボーナスを30％カットし続けているのには、
①神戸市を借金まみれにした責任をとる
②少しでも神戸市の赤字を埋める足しにする、
③「今は苦しい時期だが、ともに痛みを分かち合って乗り越えよう」と住民にメッセージを送る
･･･などの理由が考えられるが、いずれにしても立派な心掛けだと思う。
ところで一般的に、市政運営が上手くいかなかった責任は、市長と議会の両方にあるのでは？
答弁
市長は「自ら手本を示す」という意味合いで、自分のボーナスカットを続けている。
市役所と議会は、車の両輪に例えられるように、ともに責任を持って市政運営を行うべきだ。
井坂
市長は毎年262万円、助役は毎年103万円のボーナスカットを今も続けているのに対して、
議会側は平成11年12月に、27万9千円のボーナスカットを一度しただけ。
数字を素直に比べれば、どちらが責任をとっていると感じるか？
答弁
議会のことについては議員の皆さんに決めていただくことなので、コメントできない。
井坂
私はこの際、議会もせめて市長と同じようにボーナスカットをして責任を取り、
街の皆様に対して「ともに神戸市財政のピンチを乗り越えて行こう」と発信すべきだと思う。
たしかに議会側の問題なので、続きはこちら側で議論してゆきたい。
今の神戸市職員に「やる気」がないとは思いませんが、人間の能力というものは無限です。
自分はまだやれる！役所はもっと良くなる！住民の皆様にはもっともっと喜んでもらえる！
そう信じて努力し、いろいろ工夫する気持ちが「やる気」です。
3月28日の本会議では、そのような観点から様々な提案をしました。
①政策立案部門から執行部門を独立させ、政策立案部門は執行部門に対して
「今年はこれだけの業績をあげてくださいね」と契約を結ぶ「エージェンシー化」を進める。
②そのためにも政策ごとではなく、事業部ごとの目標管理・業績評価を導入する。
③事業部ごとの業績評価を、昇給・手当て・降格など法律の範囲内できちんと給料に反映する。
④職員ひとりひとりのキャリアプランをじっくり聞き、「やる気」を活かす人事異動を行う。
⑤職員ひとりひとりの現場を改善する提案を、「役所内ライセンス制度」などできちんと評価する。
⑥「ポイント研修制度」や「外部出向研修」など、職員研修への参加意識を高める。
考えてみれば、どのように組織をいじったところで、どのような条例をつくったところで、
ひとりひとりの市職員が「やる気」を出さなければ、市役所は少しも良くなりません。
「少ない税金でより効果的な行政サービスを提供しよう」というのが行政改革ですから、
市職員の「やる気」を引き出すことは、行政改革の最重要テーマとして取り組むべき課題です。
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