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 住基ネットは誰のため?

委員会視察で横須賀市に向かう新幹線の車中で書いています。

いよいよ住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)が始まりました。
11ケタの識別番号と、氏名・性別・生年月日・住所の4つの個人情報が結びつき、
ひとつの巨大なコンピューターネットワークを通じて全国で引き出せるようになるシステムです。
この巨大システムは、一体誰のために作られたのでしょうか?

住民に便利なサービスを提供するためでしょうか?
「他の市町村に居ながら、自分の住民票を受け取れる」程度のメリットでは、使う人は少ないでしょう。

役所の仕事をI.T.で効率化して、税金の無駄遣いを省くためでしょうか?
現在の住基ネットは利用できる業務が限られている反面、システムの運営にはお金がかかります。

このように、住基ネットのメリットや目的が伝わって来ない中で、
「国民を番号で管理するためではないか?」「個人情報が漏れたらどうするのか?」
・・・といった様々な心配の声が、私の所にも寄せられています。

私は、「情報は必ず漏れるもの」と考えています。
どんなに完璧なシステムを整えても、厳しい法律を作っても、人間が情報を漏らすのです。

例えば子供が学校に入れば、通信教育のセールス電話がかかってきますし、
女の子が20歳になれば振り袖のダイレクトメールが届きます。
ガソリンスタンドやレンタルビデオの会員証、インターネット・オークション、Google検索エンジン・・・
私たちは様々な場面で、あまりにも無防備に個人情報をさらしています。

一方で、私の周辺の同世代の方々の中には、
「役所への届出や申し込みが、24時間インターネット上で簡単に出来るようにならないか?」
・・・といった、いわゆる「電子市役所」の実現を望む方々も少なくありません。
こういった方々の要望に応えるためには、氏名や住所だけでなく、
もっと多くの個人情報を住基ネットの中で扱う必要が出てくると思います。

「国に個人情報を管理されたくない」という一方の要望と、
「もっと便利な電子市役所を実現して欲しい」というもう一方の要望。
両方の相反する要望を同時に満たす方法は、「自由参加方式」しかありません。
電子市役所サービスを利用したい人だけが、そのサービスに必要な個人情報を、
自分の判断で住基ネットに登録する「自己決定方式」です。
どこまで多くの個人情報を登録するか、ひとりひとりがリスクを判断し、自分でコントロールするのです。

不便で不安でお金だけかかる今の「全員強制参加型」住基ネットでは、誰のためにもなりません。


2000年1月1日より累計

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政治も捨てたもんじゃないって事を
多くの同世代の方々に気付いていただくために。

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