2003年02月28日
◯分科員（井坂信彦）
受動喫煙の防止についてお伺いいたします。
他の人のたばこを吸ってしまうという，煙を吸ってしまうという
受動喫煙によって，肺がんや心臓病で年間 1,000人から 2,000人が
死亡しているという推計もあります。
厚生労働省研究班は，受動喫煙による社会的コスト増は，
医療費で年間 146億円，労働力の損失で 1,144億円と試算しています。
今年の５月にはいよいよ施行されます健康増進法，
その中の第25条に受動喫煙の防止という項目があります。
学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，
事務所，官公庁施設，飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，
これらを利用する者について，受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう
努めなければならないというふうに明記されています。
この法律では，民間の施設も対象になっているわけですが，
少なくとも神戸市の管理する公共施設，
この中では真っ先にこういったことを実現しなければいけないと思うわけです。
分煙ができている神戸市の公共施設の割合，
そして分煙といってもどの程度の施設をもって分煙と考えていらっしゃるのか，
お伺いいたします。
◯平井保健福祉局健康部長
私どもの公共施設での分煙状況でございますが，
平成12年11月から12月にかけて調査した結果がございまして，
公立施設の 335カ所の回答では，分煙実施率は59％でございました。
昨年策定しました健康こうべ21において，その目標としては，
2010年までに 100％分煙という目標を立てております。
これは国レベルの計画である健康にほん21も同様の目標を立てております。
５月１日に健康増進法の施行が目前に迫っておりまして，
目標自体は前倒しで実施することも含めて考えております。
ご指摘のとおり，分煙の形態はさまざまでございますけれども，
喫煙場所の設定，あるいは分煙機器の設置で，
いろいろな組み合わせがございますけれども，
まず隗より始めよということで，近々市役所の庁舎内において分煙状況，
あるいは分煙方法の調査，さらには健康増進法の趣旨の周知徹底を
行うこととしておりまして，これをできれば他の公共施設でも
広げていくことを考えております。
◯分科員（井坂信彦）
今後2010年まで 100％を目指していくと。
さらにそれの前倒しも検討していくというお答えをいただきました。
ただ，分煙といっても，本当におっしゃるようにいろいろなパターンがある。
場所を変えるというやり方から，空気清浄機や分煙機と言われる機器で
煙を吸うようなやり方。
この分煙機器で実際，この受動喫煙が防げるのかということについて，
厚生労働省が去年の６月に発表した分煙基準によりますと，
残念ながら空気清浄器や分煙機器ではたばこの粒子状物質は取り除けても，
一酸化炭素をはじめとするたばこの有害ガスはほとんど取り除けないと。
受動喫煙の防止のためには，その煙を確実に屋外に排気する以外の
有効な方法はないとはっきり言っているわけです。
ここまでやって分煙だと，ここまでやって受動喫煙の
防止策だとはっきり言っているわけです。
その点について，分煙といっても，この 100％というのが，
ただ単に何か空気清浄器１台を置いた場所を設けるというようなレベルでは
全く意味がありませんし，分煙の質，分煙の内容についても，
もう１度お答えをいただきたいと。
それから，民間の企業，民間の施設に対しても，
徐々に広めていかなければいけないわけですけれども，
こちらに対しても厚生労働省がそういう仕切りの壁ですとかエアカーテン，
排気設備に対して極めて低い利率でお金を貸し出してくれる制度も
今度始まるということですので，こういった制度もあわせて紹介しながら，
民間にも広げていっていただきたいと思うわけです。この点についてお願いいたします。
◯平井保健福祉局健康部長それから，
分煙については，確かに空気清浄器というのは
一般的には余り効果が薄いものでございまして，
組み合わせはいろいろございますので，
効果ある分煙をこれから考えていきたいというふうに考えております。