2004年02月26日
◯理事（井坂信彦）
今年，神戸市で 180億，急に影響を受けてしまったということなんですけれども，
これまた来年も再来年も影響はゼロということは，
やはり国の状況を見てもあり得ないというふうに思うわけですが，
そのあたりで，もちろん先のことなんで，全くわからない部分もあるでしょうけれども，
それでもあと２年間で，大体どれぐらい影響が，
悪ければあるだろうというふうに思っておられるのかが，もしあればお聞かせいただきたいと思います。
◯岡田行財政局長
まず，国庫補助負担金──補助金につきましては４兆円を削減して，
それを義務的経費については所要額を，その他の経費については８割相当額を移譲するという，
骨太の方針第３弾で大体決まっておったわけでございます。
その関係で申し上げますと，去年で 6,000億やって，ことしで１兆円やっていますので，
あと２兆 4,000億ほど残ってございます。
その分で，どういう影響が出てくるのかなというのが１つありますが，
１つには，義務教育費の国庫負担金が一番大きな，国庫補助負担金の中ではウエイトがございます。
それについて，具体的には，今県が補助金をいただいていますので，神戸市に，直接，
今のところは，その件に関してはないだろうと思うんですけども，一方では，指定都市については，
義務教育の国庫負担金については，教員の給与の支払いについては全部都道府県に任すんじゃなしに，
指定都市については指定都市で支払ったらどうかということで，
今後検討がなされていくというようなことも言われておりますので，その後の影響については，
まだはかり知れませんけども，そういう動きがあるということでございます。
また一方，地方交付税の総額の抑制という問題でございます。地方交付税につきましては，
財源不足額を国で負担する分，地方で負担する分というような形で，
従来，毎年，地方財政措置がなされてきておったわけで，大体，半分半分ぐらいの割合で，
地方が借金をして返すとか，国が借金をして返すとかいうようなことで措置をされてきておったわけで，
その分が，今年度は１兆何ぼというような形で，両方とも交付税の部分と赤字地方債の部分と
両方削減されたわけでございます。
したがって，今の交付税，基幹税５税の一定割合，消費税とか，所得税とか，32％とか──
消費税は32％ではありませんが── 一定の率で交付税，５税の中から地方交付税総額が決まるわけです。
それでは足らないということで，今申し上げましたように，
国が負担する分と地方が負担する分を足して，交付税総額を確保してきておったわけでございます。
国で負担する分については，まだ全額減ってございませんので，国としては，
やっぱりそれを減らしたいという思いがあるんではないかと思うんです。
だから，もう一方は，地方もいつまでも，地方の赤字地方債なり借金でもって
地方財政やることは余り好ましくないということですので，国が負担しておった交付税の部分と，
地方が負担しておった借金部分と，両方が減ってくる可能性は，やはりまだ残っているわけで
，税収が十分にあれば，法定で決められた５税のある一定の割合の総額で交付税が成り立てば，
そういう問題がないわけでございますが，現状そういうことでございますので，
危惧としては，来年，再来年もあるんではないかという思いがいたしてございます。
それでも，先ほど申し上げましたように，それでは地方財政が成り立ちませんので，
何とか地方交付税の総額の確保というようなことについても，
これから，また来年度予算に向けてといいますか，概算要求等に向けても，
先生方のお力もかりながらやっていかないかんと，このように考えておるわけでございます。
◯理事（井坂信彦）
確かに，こういう地方交付税ですとか臨時財政対策債が減らされることを
容認するわけではないんですけれども，去年も 162億円の収支の差があって，
一生懸命行財政改善をされて，埋めたとたんに，年末で，また 180億円足りなくなってしまったと。
一生懸命，今後，国にまたいろいろ言っていくにしても，先ほどもおっしゃったように，
最終的に，国も地方もある程度健全な財政にしていくというところまで持っていこうとすると，
この３年でそうなるかどうかわからないですけども，やっぱり一定，今後減らされる額というのは，
ある程度見えているのではないかなというふうに思うんですが，その辺，国に要望しつつも，
最悪の場合の数字というのは，内部では持っておられるかなと思って，先ほどお聞きしたんですが，
数字的には，もう一切余り考えないということですか。
◯岡田行財政局長
先ほど申し上げました，考え方を申し上げたわけで，数字的にと言われましたけども，
国の方も，国家予算も大体半分程度が税収で，あと40何％が国債になっておるわけでございます。
率直に申し上げまして，全体的には財源的いいますか，税源不足になっておるわけでございます。
だから，そのままで行くのか，将来，国トータルとして，税をふやしていくんか，
そういうことによって数字は変わってくると思いますので，
国も地方も，今財源不足でございますので，そういう関係で，
率直に申し上げて，いろんな形での増税を図っていけば，そういう問題は消えてくるわけでございます。
だから，その辺との兼ね合わせで，今の税が全部中立で，一切変えないとなれば，
その上で，今先生がおっしゃられた借金がよくないから減らすとかいうことになれば，
今の推移での額いうのが出てくるわけでございますが，いろんな形で税制改正を行われておりまして，
既に税制改正の中で，例えば私どもの，中央で申し上げましたら配偶者特別控除というふうなものが，
来年度からなくなるということで，それは17年度からの収入になってくるわけで，
それが神戸市でも，大体20億ぐらいあるんではないかと思っておるわけでございます。
そうしますと，先ほどのその辺のことが多少とも緩和される，あるいは国が20億減らしたら，
その分は，また余分に地方には渡す部分を減らすいうような形になるかもわかりませんけども，
そういう形で積み上げではございますが，税制改正もあれば，その辺の額は，
全国ベースでは大分変わってきますので，一概に，今，額やったら何ぼ減るとかいうようなことは，
非常に積算しにくいんではないかと，このように思ってございます。