2004年03月23日
◯委員（井坂信彦）
10年後の話は随分先になってしまいますので，
来年の平成17年の開業時に５万 8,000人という
この予測がそのとおりになるのかどうかということが１つと，
それからポーアイ１期の夜間人口，住んでいらっしゃる方が１万 5,000人弱ですか。
ポーアイ２期で従業人口が，先ほど 3,800人とおっしゃったと思うんですけど，
ポーアイ１期の従業人口，何人ぐらいいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
2004年03月22日
◯２番（井坂信彦君）
住民投票☆市民力議員団を代表して，１点につき質疑をさせていただきます。
楽天の社長がヴィッセル神戸サッカーチームを引き受けてくださって，
そしてイルハンという人気選手が加入して，
新しく生まれ変わったヴィッセル神戸の今後の活躍には大いに期待しております。
ヴィッセル神戸を応援する市会議員の会の一員としても，
また一サッカーファンとしても今後とも
応援を続けていきたいというふうに思っております。
新しい運営会社と選手・スタッフには問題はありませんけれども，
破綻した旧運営会社とそこにずるずると税金を出し続けた神戸市には，
やはり問題があると考えますので，
幾つか質疑をさせていただきたいと思っております。
１年前の平成15年度予算提案のとき，
市長あるいは教育長は既にヴィッセル神戸が
営業譲渡先を探しているということをご存じだったのかどうか，
また営業譲渡に当たっては民事再生法のような形で，
貸したお金が返ってこない可能性の高い譲渡の形にならざるを
得ないということを，平成15年度予算提案の当時に認識しておられたのかを
お伺いしたいと思います。
もっとはっきり言いましたら，平成15年度予算でヴィッセル神戸に貸すと
当時提案しておられた，そして実際貸したわけですけれども，
15億 2,000万円が恐らく返済されないだろうということを
当時知っておられたのかどうか，お伺いいたします。
また、12億円余りの債権を放棄した神戸市として，
神戸市にこのような金銭的な損害を与えた旧運営会社の経営幹部に対して，
今回どのような責任の取り方を求められたのか。
特に元局長でいらっしゃるところのヴィッセル神戸の社長と，
そして神戸市から出向しておられた幹部職員に対してはどうなのかを
お伺いしたいと思います。
2004年03月15日
◯分科員（井坂信彦）
地下鉄海岸線の需要予測のことについてお伺いいたします。
なぜ，開業して２年半たった今こんな質問かというふうにも思われるかもしれないのですが，
実は私は2001年12月の開業直後の本会議でも同じ趣旨の質問をさせていただきまして，
なぜ予測がこんなに外れてしまったのかと，何でこんな予測になったのかという，
そういう質問をさせていただいたのですが，そのときの局長さんのご答弁というのが，
インナー対策の起爆剤として需要を喚起していくと，新たにお客様をつくっていくような，
そういう地下鉄なのだというお話で，定期の利用者も順調に増えているしと，
あるいは浜山地区ですとか新長田地区がどんどん住宅が今後ふえていって，
ウイングスタジアムもできてと，これから増えていくのだというお話で，
当時は余り明快なお答えをされなかったものですから。
しかし，開業から２年半たった今ですね，未だにやはり乗客が４万人にも達しないという
現状を素直に見るときに，これは沿線のプロジェクトやあるいは今の交通局の皆さんが
乗客をふやす対策が足りないとか，そういう問題ではなくて，
やはりあの需要予測計算そのものに非常に大きな問題があったと考えるのが
自然ではないかと思うわけですが，あの需要予測計算が一体どうだったのかということについて，
お伺いいたしたいと思います
2004年03月15日
◯分科員（井坂信彦）
バスの中のお客様アンケートはがきと，それからそれに基づいてお褒めの言葉には表彰をと，
あるいはクレームに対してはそれをいち早くとらえて運転技術やマナーの研修をということで，
それはよいことだというふうに思っております。
単なるそういう自由記述式のアンケートでも，
乗客の方のさまざまなニーズはこうやってどんどん出てくる，拾うことはできると思うわけですが，
さらに突っ込んだ調査をするならば，やはり交通局の業務ですとか提供しているサービスのうち，
お客様は一体それをどれが一番重要に感じていらっしゃるか，
あるいはその中でどの業務やどのサービスについて特に満足度が低いのかといった，
そういう調査が必要なのではないかというふうに思っております。
つまり，いろいろな業務やサービスの重要度と満足度を同時に調査するという，
そういう手法があるわけですけれども，こうした福岡市さんがかつて地下鉄の
利用者に対して行ったのと同じようなＣＳ調査についてどう考えていらっしゃるかを，
お伺いしたいと思います。
2004年03月15日
◯分科員（井坂信彦）
地下鉄やバスの広告収入をふやすということで，先ほどご答弁の中でもいろいろ手をかえ品をかえ，
新しい広告スペースをつくり出していらっしゃるということはお聞きしましたが，
そちらの方はそちらの方でやっていただければいいと思うのですけれども，
秋にも問題にさせていただきました既存のいわゆる紙媒体の車内の広告は，
こちらはやはりそのまま放置していいというふうにも思いませんで，
値段の面等々でまだまだ工夫の余地があるのではないかというふうにも思っております。
午前中のご答弁の中でも，特に地下鉄海岸線の広告スペースを大規模店舗に売りに行くけれども，
なかなか売れないのだというお話がありましたけれども，いただいた資料によりますと，
地下鉄海岸線のそういう広告スペースの値段ですよね，
１両の中の１枚の広告を１日出すという単位当たりの価格が，
海岸線と山手線が恐らく同じ値段設定になっているのではないかというふうに思うのですが，
これはもし計算が違っていたら指摘していただきたいですけれども，
もし仮に山手線と海岸線の広告スペースの値段が一緒だということであれば，
これはやはり普通は広告の値段というのは，それを見る人の人数掛ける面積というのが
広告の値段ですから，同じ値段であれば，やっぱりそれは海岸線，
現状乗っている人は非常に少ないですから，それなら何か割高に感じられてしまうと，
広告を出す側からすれば──ということが起こっているのではないかと思いますが，
その点についてまずお聞きしたいと思います。
2004年03月15日
◯分科員（井坂信彦）
駅構内の有効活用という中で，特に保育所事業についてお伺いしたいと思います。
先ほどのお話の中でもありまして，神戸市はいろいろな政令市の中でも割と，
特に地下鉄のいろいろな既存の資産を活用するという面では，
比較的よくやってらっしゃる方だというふうに思っております。
これは横浜市の内部の資料なのですけれども，横浜市が逆に神戸市を１つの手本のように書いていて，
乗車料収入に対する資産活用収入の比率が神戸市さんは非常に高いというようなことを
横浜市が書いていたりですね，決してこの面で劣っているということはなくて，
きちんと努力はされているというふうに思っています。
先ほどお話の中でもありました伊川谷の保育施設のことなのですが，
私は非常にいい取り組みだと思っておりまして，
ほかにもスペースの問題等々いろいろあるのだとは思いますけれども，
こういう地下鉄の駅構内に保育施設を誘致してほしいというニーズはほかにないのかと，
あるいはまた，伊川谷は分園だったかと思うのですけども，
そういう誘致の可能性が実際に今後あるのかどうかということについて，まずお聞きしたいと思います。
2004年03月09日
◯分科員（井坂信彦）
本会議でも質問させていただきました耐震改修，地震で家屋が倒れないようにするための診断制度，
あるいは改修の促進制度についてお伺いいたします。
本会議では，県の補助制度を紹介して活用してもらうのだという答弁をいただきましたけれども，
やはり震災でたくさんの建物が倒れて，そしてそれが主な理由でたくさんの方が亡くなったという
神戸市にしては，この制度がないというのが，
やはり非常に問題ではないかというふうに思っております。
ある都市の防災担当者にお話を伺っているときに，
神戸市には耐震改修に対する補助制度がないのですよというお話をしますと，
非常に驚かれたということもあります。
これはお伺いしたいのは，一体なぜこういった補助制度ができないのかということです。
もちろん今，財政的に厳しいということもあるわけですけれども，また一方，
神戸市内に８万 8,000の，いわゆる1981年より以前に建てられた木造の在来工法の
住宅があるということで，これ全部に例えば兵庫県がやっているような20万円の改修補助ですとか，
そういうのを出すというのは非常に大きな金額になることはわかりますけれども。
ただ，全国を見渡しましても，１年に 5,000も１万も耐震改修の補助を出している自治体というのは，
まだまだなくて，もちろん私もわかっておりますし，
そちら側もよくわかっておられると思いますけれども，
別に耐震改修の補助制度をつくったからといって，直ちにそこにわっと人が集まって，
神戸市の財政が破綻するぐらい改修補助を出さなあかんということには当然ならないわけですが。
しかし，じゃあ，こういった制度は全くなしでいいのかと。
県の制度を紹介してあげるだけでいいのかというと，私はやはりそれでは，
いささか本気度に欠けるのかなというふうにも思っておりまして，やはり神戸市として，
例えこの補助制度を使う人が年間に 1,000件あったとしても――
1,000件もこの制度を使ってもらったら，それは大成功だと思うのですが，
1,000件あったとしても，２億，３億といったような話になるわけで，
これは厳しい財政状況とはいえ，財政だけを理由に却下していい問題ではないのかなというふうに
私は思うわけですが，この耐震改修の補助制度について，
なぜ神戸市ではつくれないのかということについて。
それから，本会議でもお聞きしましたが，こういった耐震診断ですとか，耐震改修を今年度，
あるいは３カ年，５カ年計画で，どれだけ実際多くの方にやっていただくつもりですという，
そういう目標数値のようなものが，なぜ神戸市では出せないのかと。
本会議でもご紹介しました静岡県などでは，きちんと高目の目標数値を出して，
実際それが達成されるかというと，それはなかなか非常に厳し目の数値を
出しておられるのですけれども，一たん外向きにこういう目標数値を出すことによって，
市役所の内部も後には引けないものといいますか，
制度はあるけどどなたも使ってくださいませんでしたというのは，
私はよくないことだと思いますので，制度もつくってきちんと目標も数値で定めて，
そこに向かって仕事の成果を集中していくということが大事ではないかと思います。
こういう耐震化，あるいは耐震診断について何件受けていただこうという，
そういう目標の数値を出せないかどうかについて，お伺いいたしたいと思います。
2004年03月09日
◯分科員（井坂信彦）
新長田の復興再開発事業についてお伺いいたします。
いただいた資料でも，六甲道の方に比べまして新長田の方がやはり進捗がおくれておるということで，
この間，震災後９年たっているわけですけれども，事業計画が決定したのが38棟あるうちに，
実際工事に着手し始めているのが，今年度，来年の予定まで含めて24棟ですか――
ということで，その先の展開がなかなか地元の方にも見えていないようですし，
私たちにもなかなか展開が見えていないのではないかと思っております。
まず，最初にお聞きしたいのは，非常に単純な質問ですけれども，
新長田の復興再開発を今後どのように進めていこうと思っておられるのか。
もうちょっと申しますと，当初の計画どおりにどんどん高い建物をぽんぽん建てていける経済状況，
あるいは神戸市の財政の状況，あるいは人口の増加・減少といった流れを見ても，
今後当初の計画どおりに素早く進めていくということはなかなか難しいというふうに
私は思うわけですけれども，その辺の事業をどのように収束させていこうと
思っておられるのかについてお伺いしたいと思います。
2004年03月09日
◯分科員（井坂信彦）
若年世帯の誘致制度について，お伺いいたします。
毎年予算委員会で，この問題について質問させていただいているわけですけれども，
神戸市はこの数年神戸市外から若年世帯，具体的に申しますと小学校入学前のお子さんが２人いるか，
あるいは夫婦の合計年齢が70歳以下という，そういう方々を神戸市外から誘致しようという
明確な目的を持って，若年世帯向けの敷金補助制度，
あるいは子育て支援のびのび住宅制度というのを行ってきたと思います。
例えば，平成11年度から始まった敷金補助制度は，いただいた資料ですと，
平成16年の１月末までに 996世帯ですか。平成13年度に始まったのびのび住宅制度は，
1,376世帯に利用していただいて，政策としてそれなりのニーズがあったのではないかと思っております。
さらに，利用状況を詳しく見てみますと，敷金補助制度の利用者のうち36％が，
そしてのびのび住宅制度の利用者のうち23％が東灘区に転入していらっしゃいます。
この制度を使って東灘区に移り住んで来られております。
一方で，東灘区や灘区などでは，保育所や幼稚園の不足が問題となっており，
そして反対に市街地西部の長田区ですとか，あるいは須磨区では，
相変わらず人口が伸び悩んでいるというバランスの悪い現状も起こってきています。
若年世帯及び次の時代を担う子供たちの転入というのは，
これはすべての区にとって歓迎すべきことなのですけれども，
短期間に特定の区に特定の年齢層が大量に転入してしまっているということになれば，
今後こういうことがずっと続くと，
教育施設などのインフラが整わないこともあるのかなというふうに思っております。
質問なのですが，市内全域のバランスのよい発展のためといいましょうか，
あるいは各区内の人口構成を世代の偏りのないバランスのとれたものにするためにも，
敷金補助制度や，あるいは家賃補助制度を区ごとに金額や支給対象にメリハリをつけて
実施してはどうかと思いますが，この点についてお伺いいたします。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
ごみ問題についてお伺いいたします。
ふえ続けるごみは，借金と同じく将来世代への負の遺産だと言えます。
来年度ようやく待ちに待ったごみの４分別が始まるわけですが，
ただ単に市内のすべてのごみステーションが４分別対応になりますよという
消極的な意味ではなく，150万市民すべてが必ずごみを４分別するように，
地域の隅々まで回って合計 630回の地元説明会を開催したという
仙台市さんを見習って，住民へのルール徹底をお願いしたいと思うものであります。
今日お伺いしますのは，そのまた先の話です。
４分別の次にさらにごみを減らすために神戸市はどのような
施策を始めていくのかお伺いいたします。
また，ごみの従量料金制，これはごみ袋の有料化とも言われますけれども，
こういったごみを減らせば経済的に少しぐらい得をしますよといった
仕組みをなぜ実施できないのか。
以前も議会で議論させていただきましたが，
なぜ実施できないのかについてお聞かせいただきたいと思います。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
予算方針にクオリティー・オブ・ライフ──人生の質，
命の質という言葉が出てまいりますけれども，
まだまだ今の神戸にはそれ以前の問題が幾つか残っているのではないでしょうか。
自殺の問題についてです。
警察白書では，平成14年に全国で３万 2,143人が自殺と，
神戸市保健所のホームページでは平成13年度の自殺者は 310人，
うち50代の自殺者が 101人，そのうち50代男性は71人，
平成14年度の自殺者は 327人とふえているということです。
さらに，去年の夏の神戸新聞ですけれども，
1997年から2001年までの５年間の平均自殺率について，
全国平均は人口10万人当たり23.3人ですが，
特に震災の被害の大きかった灘区では人口10万人当たり31.1人，
兵庫区では36.4人，長田区でも27.7人と，
全国平均を大きく上回っているという記事が掲載されていました。
自殺は果たして個人的な問題だろうかということで，こんなデータがあります。
国立社会保障・人口問題研究所の試算では，
自殺者の生涯所得損失額というのが出ておりました。
1998年から2000年の年平均でその損失額が２兆 5,400億円，
自殺で失われたと予想される名目ＧＤＰが年 8,309億円に上るというデータです。
人の命をお金ではかるような品のない話と思われるかもしれませんけれども，
個人の自殺が社会全体に悪影響を与えているんだということを
初めて数字で示した研究として一部で評価をされているようです。
この中で国や自治体が自殺問題になかなか積極的にかかわっていないために，
ＮＧＯやボランティア団体が電話相談事業などを行っていますが，
やはり活動規模や時間の制約があって，
例えばある団体では実際の相談者の１％しか電話をとれていない。
あとは，かけてもこっちの電話が埋まっているので，
話中になってしまっているというデータをいただきました。
最近国がやっと重い腰を上げたようで，
平成14年の12月に自殺防止対策有識者懇談会の報告書が出されました。
また，この１月には厚生労働省の地域における
うつ対策検討会の報告書が出されました。
日本医師会も一般のお医者さん向け自殺防止マニュアルというのを作成して，
この春配るということであります。
そこで，質問ですが，神戸市の健康こうべ21では，
自殺のことについて実は余り触れられていないように思うわけですが，
政策課題としてきちんと認識し，
数値目標を掲げて自殺者を減らしていくべきではないでしょうか，
お伺いいたします。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
職員 3,000人削減の影響をどう回避していくのかということについて
お伺いいたします。
昨年12月議会でも私は，ＩＴシステム投資の効率性を
見直してはどうかという議論をさせていただきました。
１万 9,000人でやっていた仕事を
今後１万 6,000人でしなければならないとすれば，
当然仕事のやり方自体を変えていかなければ，
単なる住民サービスの低下を招くだけだと思っております。
厳しい言い方をしてしまえば，
市職員でなくてもできる仕事というのがあれば，
それはもはや市職員がやってはいけない仕事になっているのではないか。
私は 3,000人削減に反対しているわけではありません。
今すべての事業を責任ある市職員にやってもらうなどという
贅沢がもはや許されない財政状況だというふうに思っております。
職業にもちろん貴賤はないわけですけれども，税金を払っている側からすれば，
給料に見合った仕事に市の職員さんには集中をしていただきたいと思うのは
当然のことではないでしょうか。
高山議員が以前から提案させていただいているＡＢＣという手法，
アクティビティー・ベースド・コスティング──活動基準原価計算と訳される，
ある業務にそれぞれ職員が何時間何分携わったのか，それを計測して，
その時間数にそれぞれの職員さんの時給を掛けたもの，
それがその業務のコストなんですよという厳格なコスト計算手法を用いれば，
その業務が市職員にしてもらっていい仕事かどうか，
おのずと明らかになってくるのではないでしょうか。
２月の委員会視察で札幌を訪れました際に空いた時間を活用してもう１件，
札幌市のＩＴ推進課をお邪魔してコールセンターということについて
勉強させていただきました。
このコールセンターというのは，
役所にかかる電話の８割は実は簡単な問い合わせだ，
市職員でなくとも答えられる，
それならたらい回しをせずにオペレーターがその場で
パソコンを調べて答えようという事業で，
80％の電話に直接オペレーターが答える──
それから５分以内に答えを出すという目標で１年前にスタートした事業です。
実際始めてみますと，オペレーターが答えられずに
担当部署に転送した割合はわずか３％，
そして利用者の満足度が96点というなかなかいい結果に
終わっているようでありました。
それぞれの部署がばらばらに対応していた簡単な問い合わせ電話を
コールセンターという形で集中化して，外部委託した先進事例だと思っております。
もう１つ，他都市の例ですけれども，
静岡県の総務事務センターというものが始まっています。
約 2,000人が勤務していた静岡県庁本庁の総務事務のうち，
例えば旅費の支給であるとか非常勤職員の報酬，
そういった部分を2002年４月に新設した総務事務センターで
集中処理を始めています。
そして，さらに業務の一部を民間企業にアウトソーシングしているということで，
最終的には各部局の総務事務を４割削減する目標でやっておるということです。
大阪府でもこの４月から同様のことが始まるそうです。
そこで，質問なのですが，各局・各部の庶務係が重複して行っている
事務を集中化して，一部は外部委託も含めて
検討すべきではないかというふうに思いますが，
お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに，職員 3,000人削減に対応して内部業務のこうした徹底的な効率化を終えても，なお住民サービスの見直しが避けられないときがやってくることが予想されます。そうしたときに神戸市の行政評価条例は，市民の立場で市民に見える形でと，神戸市の施策を評価するということですが，じゃあ一体だれが評価するんですかというと，それは役所が評価するということではないでしょうか。
そこで，ご質問なのですが，徹底的なこういう効率化の後でなお事業の存続・廃止を決める必要に迫られたときは，各事業の厳格なコスト計算とそして住民満足度の測定をもとに，住民主体で事業の存続・廃止を決めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
神戸市の情報の流れについてお伺いいたします。
神戸市の政策の情報は，きちんとしかるべきところに
届いているだろうかと思うわけです。
この予算で市長の特別枠予算45億円，
それを 170のソフト事業に割り振って，
１件当たり数百万から数千万円のソフト事業がたくさん並んでおります。
橋ですとか道路のようなハードをつくる場合は，
それが目に見えるものですから，気づいて勝手に渡る人もいますけれども，
こういう小さなソフト施策というのは，
きちんと広報しない限りだれもその存在に気がつかないたぐいのものであります。
広報宣伝の基本はターゲットを絞ること，そして伝える内容もこれまた絞ること，
そしてさらにその人にちゃんと伝わったかどうかを確認するという，
この３点であろうかと思います。
質問ですけれども，広報はすべての情報をすべての人にではなく，
その人が必要とする分野の情報に絞って確実に理解をしていただく，
そういうふうにやるべきだと考えますが，総花的な広報ではなく，
ターゲットを絞った戦略的な広報についてどう考えますでしょうか，
お伺いいたします。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
神戸市の人口それから財政の長期見通しについてです。
昨年末に突然出されました行政経営方針では，
2010年までに職員数を 3,000人削減，
そして市債を 5,000億円減らすと書いております。
神戸市が現状持っている財政の見通しは，
実は平成17年までのものしかないわけで， 3,000人や 5,000億円という数字は，
私はこれは根拠があるのだろうかと──
これだけやれば将来にわたって神戸市の財政は安定しますよという数字よりは，
出来そうな範囲の数字をとりあえず
宣言したというものではないかというふうに感じております。
一方神戸市の将来人口についてですけれども，
マスタープランでは2010年に 170万人ということになっています。
一方昨年の12月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の
市区町村別将来推計人口というデータを見ますと，
神戸市の場合は2010年に 151万人，そして2030年には 141万人と，
これが国の推計です。
既に人口減少が始まっている自治体も多いわけですが，
神戸市でもいよいよあと数年で人口減少が始まることが予想されております。
そこで，質問なのですが，やはりこういう現実的な人口将来推計と，
そしてもちろん国の財政の状態もありますが，そういった現状を踏まえつつ，
20年先までの財政見通しを今立てるべきではないか，
そして現実的な長期見通しで明らかになる右肩下がりの時代を直視して，
財政規模・職員規模そして市債の残高をどう収束させていくのかについて
お伺いしたいと思います。
2004年03月04日
◯２番（井坂信彦君）
私は，住民投票☆市民力議員団を代表して予算代表質問をさせていただきます。
まず，午前中の議論を聞いていて感じたことですけれども，
私の考えはやはり市役所には経営の観点が必要だというふうに思っております。
民間企業のように利益を上げることが役所の使命ではないものの，
それでは赤字を出してよいかと言えば，
それはやはり将来世代の税金を前借りしていることにほかならないと思うからです。
率直に言いまして，私たちは毎年払った税金よりも多くの
お金を使い過ぎているのではないでしょうか。
もちろんその使い道は決して
納税者の思ったとおりになっているかどうかわかりませんし，
払った税金の一部は役所内の効率の悪い仕事のせいで，
住民サービスに使われる前に目減りしてしまっているかもしれません。
しかし，客観的に数字を見れば，
市役所に入るお金よりも出ていくお金の方が多いという
異常な状態が毎年続いていると言えます。
この異常な財政状態を抜け出すためには，どの事業をやるのかやらないのか，
役所内の仕事の非効率な部分はどこかと，
経営の観点から市役所を立て直していく必要があるのではないでしょうか。
市役所の社長は矢田市長であり，そして忘れてはいけないのは納税者──
市民がその株主だということです。
自分たちの身勝手あるいは力不足のせいで，
将来世代に負の遺産を背負わせることのないふうにと思います。
2004年03月01日
◯委員長（向山好一）
次に，陳情第53号イラクからの自衛隊の即時撤退を要請する意見書提出を求める
陳情及び陳情第54号イラク派遣自衛隊の即時撤退等を要請する意見書提出を求める陳情について，
一括して各会派のご意見をお伺いしたいと存じます。
◯委員（井坂信彦）
採択を主張します。この間，国会の議論等々，いろいろ聞いておりまして，
やっぱり何が日本の国益になるのかであるとか，
あるいは自衛隊があの装備で本当に今のあの場所で安全なのかと。
あるいは，国益のためであれば，自衛隊も日本国民ですから，
それを危険にさらして本当によいのだろうかと。
それからアメリカのことに関しても，軍縮ですとか，環境のこと，最近は国際協調と，
むしろ逆の路線に行っているあの国に，
本当に日本としてどこまでついていっていいのであるかという，
数々の懸念を私は持っておりまして，そういった思いの人が，
実際に日本の中にもまだ少なからず残っているというふうに，日々の生活の中でも実感しております。
そういった理由で，やはり私これ何かどうしても自衛隊に派遣反対という人の中にも，
人ごとみたいになってしまっている人がいるというふうにも思うんですが，
やはり地方自治体の議員として，あるいは１人の国民としても，
意見を上げるということは必要なことだというふうに思っております。