2005年09月02日
◯理事（井坂信彦）
18ページの長期保有の状況で，
国が最近経営健全化指標というのをつくったという絡みもあって，
５年以上保有とか，10年以上保有という数字を表に出してこられているのかなと思いますけれども，
ほかの都市と比べると神戸市は５年以上保有とか，
10年以上保有というのは決して多いと私は思っていないですけれども，
ただ，やっぱり割合としては少ないけれども，金額としてはやっぱり多い。
神戸市自体が規模は大きい市ですから，
金額としては決して少なからぬ金額を取り扱っている中で，
先ほどもありましたように既に買い戻しの予定の事業が終わっているのに
土地が余っているケースとか，あるいはその事業の予定があって，
先行取得したのに，その事業自体の進捗が非常におくれていて，
買い戻しの見込みがいまだ立っていないというような，
そういう土地が全体のどれぐらいあるのかということを１つお聞きしたいのと，
それから先の話なんですけれども，よくこういった土地開発公社の問題で
指摘されるのは，いわゆる含み損といわれる問題で，
買ったときのお金に利子がどんどん乗っていって，
それがちゃんと当初の予定どおりのお金で買い戻しがされれば，
全く問題がないわけですけれども，それが余りにも長期化すると，
買ったときプラス利子よりも安いお金での売却を余儀なくされるケースが
神戸市の場合にはあるのか，ないのか。土地開発公社が結果的に含み損というのは
今のところないのですということであれば，特に問題ないですが，
その点についてお聞きしたいと思います。
◯村戸都市計画総局長
まず，１点目の公社の方が持っている土地について，
今おっしゃられたように，１つは事業のために事業の代替用地としてするもの。
それから将来的に事業を起こすがべくで，先に先行的に持っているもの。
それから，おっしゃったように事業が終わってからまだにもかかわらず，
持っているものがあるのではないかという，それの内訳をということでございますけれども，
今現在，きちっと整理はいたしておりませんので，
ちょっと数字的には申し上げられませんが，ほとんどの路線につきましては，
事業中の沿道部分についての土地を持っていただいております。
そして，昨年この委員会でご質問がございまして，
例えば大倉山線であるとかということで，
10年前ぐらいに取得をいたしまして，ところが震災というようなこともあって，
事業の着手がおくれているというような路線につきましては，
できるだけ私どもの方の市の方で買い戻しをするというようなことで，
今はほとんどそういうものについては土地開発公社の方で保有をしているという
ようなことにはなってございません。
そして，あと事業が終わればできるだけ早く沿道部分については
買い戻しをして処分していくというようなことで進めていきたいというふうに思っております。
他につきましては，公社の方から答えます。
◯橋口都市計画総局参与（神戸市土地開発公社専務理事）
含み損のお話でございますけれども，
基本的には今，開発公社が保有している土地につきましては，
いわゆる先行取得依頼に基づく土地と考えておりますので，
基本的にはいわゆる公社から言うたら処分，市の方から見たら買い戻し時期に，
いわゆる簿価で買い戻してもらうということになります。
以上でございます。
◯理事（井坂信彦）
仕組みはすごくよくわかりました。
そうすると，他都市でよく指摘されているような土地開発公社の問題，
含み損の問題であったりとか買ったけれども売り先のめどが立たない問題
というのは結局神戸市の場合は，市本体が全部責任持ってやってしまうという仕組みに
なっているということですね。
公社は要はリスクを負う仕組みは基本的にはなくて，
市が簿価で必ず買い戻すという仕組みなんですね。
◯橋口都市計画総局参与（神戸市土地開発公社専務理事）
基本的にはそうでございます。
恐らく，最近新聞報道で大阪市の開発公社のお話がございました。
恐らく整備公社と開発公社の関係のように，
いろんな他都市も沿革が違うわけでございますけれども，
大阪市の開発公社につきましては，いわゆる造成事業，工業団地の
造成事業を行っております。
これについては，うちの方の開発公社は沿革から言って，
仮にやるとしたら整備公社が行うようなことで，沿革に役割分担が入っています。
ですから，団地造成事業を大阪市がやって，恐らくそれが実際にかかって──いわゆる簿価ですね。
簿価と今の時価評価で相当な開きがあるというような問題が先般の新聞報道にあったかと思います。
そういった意味で，事業の守備範囲が若干他都市と比較するのはいけませんけれども，沿革的に開発公社につきましては，土地の先行取得，いわゆる単体というふうにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。