2006年07月14日
■大切なことを住民の直接投票で決める住民投票条例を常設します。
→「他都市の状況あるいは国の地方制度調査会の動きを見ながら検討中」との助役答弁が続いています。
■インターネットや郵便で住民の意見を集めながら政策を立案する「パブリック・コメント制度」を条例で義務付けます。
→2004年10月よりパブリックコメント条例が施行されました。
■市役所に毎日かかってくる2万件の問い合わせの電話を分析し、そこから街のニーズを探り、政策作りに役立てます。
→「他都市の動きも見ながら勉強してゆきたい」との助役答弁が続いています。
→神戸市ホームページには「FAQ（よくある質問とその答え）」のコーナーが作られて、顧客の問い合わせが蓄積されるようになりました。
■子育て問題、女性問題など、当事者が集まってアイディアを出し合う「当事者市民会議」を開きます。
→保育所民営化の問題について、民営化対象園だけでなく幅広い子育て世代を巻き込んだ議論の場を求めているところです。
■予算を各区に、そして将来的には小学校区ごとに分配し、地域議会で使い道を決められるようにします。
■神戸港に入ってきた貨物を港内でひと手間かけて加工して、神戸港でしか扱えない「オリジナル貨物」を育てます。
■海と山が見えて交通も便利、日本有数の優れた住宅地である六甲・山の手の環境を守るため、規制を厳しくします。
■デザイナー・職人・芸術家・ベンチャーやNPOの起業家など、新しいものを創り出す｢神戸らしい｣人材を誘致します。
→2003年3月10日に市長がわざわざアドリブで前向きな答弁をして以来、目立った進展はありません。
■「神戸ゆめ投資銀行」を創設し、NPOや芸術活動・ベンチャー企業の資金集めと寄付集めを支援します。
→財界有志で市民バンクを立ち上げられないか検討しています。
■部署ごとの使命や目標を明らかにし、それが達成できたかどうかの業績評価を職員のボーナスに反映させます。
→2006年度から課長以上の職員は業績評価がボーナスに反映されるようになりました。
■市役所幹部が天下りした企業は、その幹部が在籍中に担当していた分野の公共事業を受注できないようにします。
■外郭団体が神戸市から一手に引き受けている仕事も、民間企業やNPOが効率よくできる部分は入札で競わせます。
→2003年9月に始まった指定管理者制度により、施設管理の仕事の一部が民間企業やNPOとの競争になっています。
■神戸市の人材、空き施設、政策や制度などの情報をすべてオープンにして、NPOや地域住民に活用してもらいます。
■地元の学生をインターン（体験見習い）として中小企業やNPO、福祉施設などに派遣し、就職のきっかけを作ります。
→財界有志で地域インターンを実施するNPOの設立を検討しています。
■高齢者住宅と商店街を福祉バスで結び、商店街の入り口には電動車いすやガイドヘルパーを配置します。
■地域のNPOが運営する地域通貨で公共施設の利用料の一部が払えるようにします。
■中小企業や住宅に光ファイバーを接続する際にかかる初期工事の費用を補助します。
■日本酒など伝統ある産業や、新しい技術を開発した中小企業が、広く海外に向けて情報発信できるよう支援します。
■ダム開発をやめ、洪水や都会の気温上昇を防ぐためにも、雨水を溜めたり浸透させる「雨水マネジメント」を進めます。
→2003年度から雨水貯留タンクを設置する一般家庭に補助金が出るようになりました。
→雨水の浸透については、2004年度までに市内の地盤データの把握が終わりました。
■省エネ工事の費用を、その後数年間に節約できた水道光熱費で後払いする「ESCO事業」を企業や家庭に広めます。
→中小企業がESCO事業に取り組みやすいよう、財務と技術の両面から役所内で検討してもらっています。
■ゴミを減らした人ほど安く済む「従量料金制」や、生ゴミを肥料に変えるコンポストを広め、ゴミの量を激減させます。
→2007年4月に事務所や商店から出るゴミが有料の指定袋制に変わります。
→市内30クラス800人の小学生を対象に、みみずを使った生ゴミ処理コンポストを設置して、環境学習に取り組んでもらっています。
■総合的アセスメント、ISO14000、環境会計などを導入して、役所のすべての政策を環境面からチェックします。
→2004年3月に市役所本庁舎がISO14001認証取得しました。
→2005年2月に水道局が初めて環境会計を発表して以来、全庁での実施に向けて準備中です。
■環境に負担をかけない商品やサービスを役所が優先的に採用できるよう、グリーン入札を行います。
→2005年度からISOやKEMS（神戸版簡易ISO）を取得している企業は入札で点数が加算されるようになりました。
■学区を越えて子供が学校を選べるようにして、学校がそれぞれの特色を競い合う仕組みにします。
■総合学習の授業例や、特殊な技能・経験を持った外部講師、見学可能な施設などをデーターベース化します。
■公立・民間・無認可保育所やベビーシッターなど、どの保育サービスでも利用できるチケットを支給します。
→2006年度から、家庭で子育てをしている世帯のための一時預かりサービスが市内97ヵ所で使えるようになりました。
■議員の質問内容をあらかじめ市長に通告する制度を廃止して、議会という公の場で真剣に議論をします。
→発言通告制度は無くなっていませんが、個人的には内容を詳しく通告しないようにしています。
■議員からの役所職員への働きかけや交渉の内容をすべて文書に残し、情報公開の対象にします。
→2006年4月から、入札や契約について議員の働きかけを文書化する制度が始まりました。